法律手続のハナシ

今年１０月から、私たちのマイナンバーが通知されるときに送られてくるカードです全員に送られます

通知カードは紙製のカードの予定で、氏名・住所・生年月日・性別・マイナンバーが記載されています

この通知カードには顔写真が無いため、通知カードだけでは身分証明書として利用できず、本人確認が必要なときは、別途、顔写真が入った証明書（運転免許証など）が必要になります

マイナンバー制度が始まると、今後、身分証明書にも使えることになる『個人番号カード』の交付も始まります

個人番号カードには、顔写真の他に、氏名・住所・マイナンバー・電子証明書などが記載されています

市町村に申請をすれば、無料で交付され、公的な身分証明書にも使えるカードです

個人番号カードの申請は、今年１０月からマイナンバー（１２桁の個人番号）が通知されますが

そのの中に申請書と返信用の封筒が入っているので、申請書に必要事項を記入し本人の顔写真を添付して、返信用封筒で郵送して申請しておくと、平成２８年１月から市町村の窓口で順次交付されるという予定になっています

最近などで話題になっている『マイナンバー制度』ですが

私たちのマイナンバー（１２桁の個人番号）は、今年１０月から、順次、国民１人１人に、簡易書留郵便で住民票の住所地に通知されます

そして、来年（平成２８年）１月から、実際にマイナンバーが社会保障・税・災害対策の分野の行政手続で使用され始めます

事業者の方がする「源泉徴収票作成」「健康保険・厚生年金保険届出」「雇用保険届出」などの手続のためには、従業員やその扶養家族のマイナンバーの記載が必要になるため、従業員の方は事業主（または担当者）に自分や扶養家族のマイナンバーを伝えなければなりません。

また、事業者の方は、従業員などのマイナンバーを上記の目的以外のことに使うことは許されず、その取扱と管理には十分注意をしなければなりません