法律手続のハナシ

現在利用されている住民基本台帳カードですが平成28年1月以降は、その機能は個人番号カードへ引き継がれます

住基カードをお持ちの方が、平成28年1月以降に個人番号カードを取得するときは、住基カードが廃止・回収されることになります

個人番号カードは、電子申告（e-TAX）などで使用する電子証明書が標準搭載されるので、今まで住基カードを使って電子申告していた方は、個人番号カードを取得した以降は個人番号カードを使って電子申告することになります

電子証明書の有効期限は、住基カードのときは３年でしたが、個人番号カードでは５年になる予定です

マイナンバー制度で、国民の生活が便利になる一つに、コンビニ交付サービスがあります

現在は、住民票の写しや印鑑登録証明書を取得したいときは、住民登録をしている役所に取寄せなければなりません

戸籍の証明書は、本籍地の役所に取寄せなければなりません

マイナンバー制度が始まり、市区町村がコンビニ交付サービスを導入すると、個人番号カードを利用して、住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍謄本等を、お近くのコンビニエンスストアで取得できるようになります

コンビニ交付では、土日祝日（年末年始は除く）も対応し、時間も6：30〜23：00と役所の窓口では対応していない時間でも取得することができるようになります

ただし、市区町村の導入状況は様々なので、時期等は未定で、交付対象や手数料も市区町村によって違うため、ご利用の際は確認も必要でしょう

マイナンバーは重要な個人情報のため、マイナンバーを扱う事業者等は、細心の注意を払わなければなりません

マイナンバーを規定する番号法では、個人情報保護法よりも罰則の種類が多く、法定刑も重くなっています

例えば、

マイナンバーを扱う事業者が、正当な理由なく、業務で取り扱う個人の秘密が記録された特定個人情報ファイルを提供した場合は、４年以下の懲役または200万円以下の罰金（併科されることもある）となったり

人を欺き、暴行を加え、または脅迫することや財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為などによりマイナンバーを取得した者は、３年以下の懲役または150万円以下の罰金に処せられたりします