コンビニ交付サービス

マイナンバー制度で、国民の生活が便利になる一つに、コンビニ交付サービスがあります

現在は、住民票の写しや印鑑登録証明書を取得したいときは、住民登録をしている役所に取寄せなければなりません

戸籍の証明書は、本籍地の役所に取寄せなければなりません

マイナンバー制度が始まり、市区町村がコンビニ交付サービスを導入すると、個人番号カードを利用して、住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍謄本等を、お近くのコンビニエンスストアで取得できるようになります

コンビニ交付では、土日祝日（年末年始は除く）も対応し、時間も6：30〜23：00と役所の窓口では対応していない時間でも取得することができるようになります

ただし、市区町村の導入状況は様々なので、時期等は未定で、交付対象や手数料も市区町村によって違うため、ご利用の際は確認も必要でしょう

個人番号カードと住民基本台帳カード

現在利用されている住民基本台帳カードですが平成28年1月以降は、その機能は個人番号カードへ引き継がれます

住基カードをお持ちの方が、平成28年1月以降に個人番号カードを取得するときは、住基カードが廃止・回収されることになります

個人番号カードは、電子申告（e-TAX）などで使用する電子証明書が標準搭載されるので、今まで住基カードを使って電子申告していた方は、個人番号カードを取得した以降は個人番号カードを使って電子申告することになります

電子証明書の有効期限は、住基カードのときは３年でしたが、個人番号カードでは５年になる予定です

実際にマイナンバーが必要になる時は？〜社会保障関係〜

いよいよ来月には、各個人のマイナンバーが通知されます

では、実際にマイナンバーを使うのは、どういう時でしょう？

まず、社会保障関係で見てみると・・・

失業したときに失業保険の手続きの際に、ハローワークへマイナンバーを伝える。

児童手当の申請の際に、市区町村へマイナンバーを伝える。

年金給付の手続きの際に、年金事務所へマイナンバーを伝える。

生活保護、その他福祉制度の申請の際に、市区町村へマイナンバーを伝える。

などがあります

社会保障を受ける際に、これらの行政機関以外でマイナンバーを伝える必要があることは、原則ありませんので、

”（なんらかの団体の）会員としてマイナンバーを教えてほしい。”など、社会保障を受けるわけでも無いのにマイナンバーの要請があった場合、詐欺などの被害につながる可能性もあるため、注意しましょう

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実際にマイナンバーが必要になる時は？〜税関係〜

次に、税関係でマイナンバーを使うのは、どういう時か見てみましょう

確定申告の際に、申告書にマイナンバーを記入して、税務署に提出する。

年末調整や退職の際に、勤務先へマイナンバーを伝える。（事前に、勤務先が各個人のマイナンバーを収集することもあります。）

証券会社に口座をお持ちの方は、証券会社が各個人の法定調書を税務署に提出するために、証券会社などへマイナンバーを伝える。

などがあります

実際にマイナンバーが必要になる時は？〜災害対策関係〜

今回は、災害対策関係でマイナンバーを使うのは、どういう時か見てみましょう

被災者生活再建支援金などの支援制度を利用する際に、市区町村へマイナンバーを伝える。

被災者台帳を作成する際の被災者データとして。（市区町村が被災者各個人にマイナンバーの提供を求めることがあります。）

※被災者台帳は、被災者の被災状況や支援状況、配慮事項などを一元的に集約するものとして作成されます。

などがあります