社会保障・税番号制度＜マイナンバー制度＞

最近などで話題になっている『マイナンバー制度』ですが

私たちのマイナンバー（１２桁の個人番号）は、今年１０月から、順次、国民１人１人に、簡易書留郵便で住民票の住所地に通知されます

そして、来年（平成２８年）１月から、実際にマイナンバーが社会保障・税・災害対策の分野の行政手続で使用され始めます

事業者の方がする「源泉徴収票作成」「健康保険・厚生年金保険届出」「雇用保険届出」などの手続のためには、従業員やその扶養家族のマイナンバーの記載が必要になるため、従業員の方は事業主（または担当者）に自分や扶養家族のマイナンバーを伝えなければなりません。

また、事業者の方は、従業員などのマイナンバーを上記の目的以外のことに使うことは許されず、その取扱と管理には十分注意をしなければなりません

個人番号カード

マイナンバー制度が始まると、今後、身分証明書にも使えることになる『個人番号カード』の交付も始まります

個人番号カードには、顔写真の他に、氏名・住所・マイナンバー・電子証明書などが記載されています

市町村に申請をすれば、無料で交付され、公的な身分証明書にも使えるカードです

個人番号カードの申請は、今年１０月からマイナンバー（１２桁の個人番号）が通知されますが

そのの中に申請書と返信用の封筒が入っているので、申請書に必要事項を記入し本人の顔写真を添付して、返信用封筒で郵送して申請しておくと、平成２８年１月から市町村の窓口で順次交付されるという予定になっています

通知カード

今年１０月から、私たちのマイナンバーが通知されるときに送られてくるカードです全員に送られます

通知カードは紙製のカードの予定で、氏名・住所・生年月日・性別・マイナンバーが記載されています

この通知カードには顔写真が無いため、通知カードだけでは身分証明書として利用できず、本人確認が必要なときは、別途、顔写真が入った証明書（運転免許証など）が必要になります

マイナポータル

平成２９年１月から始まるサービスで、インターネットで自分の個人情報を確認することができるようになります

どのような情報かというと…

○自分の個人情報を、いつ・誰が・なぜ提供したか。

○行政機関などが持っている自分の個人情報の内容。

などを確認することができます

また、行政機関などから、その人に合った行政サービスなどのお知らせも確認できます

法人番号

法人には、１３桁の法人番号がつきます

個人番号（マイナンバー）と同じく、今年１０月から順次、法人番号が通知されます

通知の送付先は登記上の所在地で、国税庁より送付されます

株式会社などの「設立登記法人」のほかに、「国の機関」「地方公共団体」「その他の法人や団体」に対して、１法人１つの法人番号が指定されます

法人番号は、個人番号（マイナンバー）とは違い、誰でも自由に使えるもので、法人の名称・所在地とともにインターネット上で公開されます

特定個人情報

特定個人情報とは、『個人番号（マイナンバー）をその内容に含む個人情報』です

個人番号（マイナンバー）は、法律で定められた範囲以外での利用が禁止されているので、取扱いには注意しなければなりません

その取扱いについて、特定個人情報保護委員会がガイドラインを用意しています　→コチラ

特定個人情報保護委員会とは、マイナンバー制度の導入につき、特定個人情報などの適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずることを任務とする機関で、平成２６年１月に設置されました

居所情報登録申請

マイナンバーは、今年１０月から順次、住民票のある住所地に通知されます

もし住民票とは別の場所に住んでいる場合は、早めに住民票を異動させなければいけません

ただし、

�@東日本大震災の被災者の方で、別の所に避難されている方

�AＤＶやストーカー行為などの被害者の方で、住民票を異動させることができない方

�B１人暮らしで長期間、病院や施設にいらっしゃる方

については、事前に居所（現在生活している場所）へマイナンバーを通知してもらうよう申請しておくことで、居所で受け取ることが可能です

その場合、『居所情報登録申請書』（お近くの市町村役場にもあります。）を記入して、本人確認書類（運転免許証など）・居所に住んでいることがわかる資料（公共料金の領収証など）と一緒に、住民票のある市町村役場に提出します

居所情報登録申請の期間は、今月２５日（金）必着までなので、まだの方は急ぎましょう

改正マイナンバー法

つい昨日のことですが、改正マイナンバー法が成立しました

当初のマイナンバー制度では、社会保障・税・災害対策の分野の行政手続に利用範囲は限られていましたが、改正マイナンバー法では、金融や医療などの分野に広げられます

2018年からは、預貯金口座に個人番号（マイナンバー）を適用することになり、税の徴収漏れや生活保護の不正受給などの予防になる狙いです

ただし、預貯金口座にマイナンバーを適用するかどうかは任意であり、強制ではありません

地方公共団体情報システム機構

個人番号（マイナンバー）は、今年１０月から順次、市町村が個人番号が記載された通知カードを各個人に送付することで通知されます

この通知カードを送付する作業や、個人番号カードを作成する作業を、市町村からの委託を受けて行うのが、地方公共団体情報システム機構です

この地方公共団体情報システム機構は、マイナンバー制度に備えるため、地方公共団体が共同して運営する組織として、平成２６年４月１日に設立されました

番号法に関する罰則

マイナンバーは重要な個人情報のため、マイナンバーを扱う事業者等は、細心の注意を払わなければなりません

マイナンバーを規定する番号法では、個人情報保護法よりも罰則の種類が多く、法定刑も重くなっています

例えば、

マイナンバーを扱う事業者が、正当な理由なく、業務で取り扱う個人の秘密が記録された特定個人情報ファイルを提供した場合は、４年以下の懲役または200万円以下の罰金（併科されることもある）となったり

人を欺き、暴行を加え、または脅迫することや財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為などによりマイナンバーを取得した者は、３年以下の懲役または150万円以下の罰金に処せられたりします