裁判離婚の手続き�B

今回は、離婚訴訟を提起する場合の手数料について見てみましょう

訴訟を提起する場合は、裁判所に、訴状と一緒に、収入印紙で手数料を納めます

手数料の金額は、訴額によって算定されます

訴額は、離婚などの非財産上の請求の場合、１６０万円と決まっています
ただし、離婚請求と一緒に離婚に伴う慰謝料の請求を行う場合は、慰謝料請求の訴額と離婚請求の訴額（１６０万円）とを比べて高いほうを訴額とします

例えば、離婚請求と併せて２００万円の慰謝料請求も行う場合の訴額は、２００万円となります

訴額が決まったら、手数料を計算します。手数料計算は、例えば、ココのような便利なサイトもあるので活用してみてもよいでしょう
離婚請求（訴額１６０万円）の場合の手数料は１３，０００円、訴額２００万円の場合の手数料は１５，０００円です。

また、付帯処分の申立も一緒にする場合は、その申立１つにつき１２００円の手数料が追加されます

例えば、離婚とそれに伴う慰謝料２００万円の請求、財産分与の申立、養育費の請求、年金分割請求をする場合の手数料は・・
（離婚＆慰謝料）１５，０００円+（財産分与）１２００円+（養育費）１２００円+（年金分割）１２００円＝１８，６００円となります

裁判離婚の手続き�C

離婚訴訟の末、『原告と被告は離婚する。』という判決が出た場合
その後の手続きを見てみましょう

この判決が不服の場合は、一般民事事件と同様に、判決正本を受領してから２週間以内に控訴して、控訴審で争うことが可能です
※原審（家庭裁判所）に、控訴状を提出します

控訴されずに控訴期間が過ぎると、その判決は確定します

判決が確定したら、原告は、判決確定から10日以内に、市区町村役場に離婚届と判決の確定証明書を提出して、戸籍の訂正を申請しなければなりません（報告的届出）

子の氏

夫婦が離婚すると、筆頭者でない方は、その戸籍から抜けます

夫婦に未成年の子がいる場合、その子の親権をどちらが取るかは離婚の際には決定されます
ただし、戸籍から抜けた方が親権を取ったとしても、そのことは戸籍には反映されません

親権を行使する際に戸籍が違っていると何かと不都合もあるため、親権者が自分の戸籍に子を入れたいと思った場合の手続きは、以下の手順で手続きをします

家庭裁判所に、『子の氏の変更許可』の審判を申し立てます。
　　【必要書類等】
　　・申立書
　　・子および父母の離婚の記載のある戸籍謄本（全部事項証明書）
　　・収入印紙８００円
　　・郵券（各裁判所に事前に確認しましょう。）

許可の審判が下りたら、役所に子の『入籍届』を提出します。
　　【必要書類等】
　　・入籍届
　　・許可の審判所謄本
　　・印鑑、身分証明書

　はれて、子が自分の戸籍に入ります

離婚の際に、子について決めること

離婚する夫婦に未成年の子がいる場合、その子の親権をどちらが取るかを離婚の際に決めますね

協議で決まらないときは、家庭裁判所に親権者指定の申立をして、家庭裁判所の判断で親権者が指定されます
その根拠としては、その子の利益を最優先に考慮されます

そして、子を監護するために要する費用（養育費）の負担を、他方の親にも請求することができます
この養育費の金額や支払方法についても、離婚の際に、具体的に決めておくほうがよいでしょう

ちなみに、法律上においては、親権者とは別に監護者を指定することも可能です。
ただ、親権者と監護者を別々に指定すると不都合が生じることも多いため、現実的にはあまりオススメできません

次に、子と別居することになった親は、同居していた時と同じようには子と会うことができなくなるので、別居後も子と会いたい場合は、面会交流についても決めておいたほうがよいでしょう
これも、面会の頻度や日程・どこでどのように会わせるかを、具体的に決めておきましょう

離婚の際に、財産について決めること�@

夫婦財産制でも触れましたが、夫婦の財産は、『特有財産（夫婦の一方が単独で有する財産）』と『共有財産（夫婦のいずれに属するか明らかでない財産）』とに分かれており、夫婦が離婚をする際は、『共有財産』を分けることになります

これを財産分与といいます

財産分与の対象になる財産は、婚姻中に夫婦の協力で得た財産です。
※たとえ一方の名義になっていても、実質的に夫婦の共有財産の場合は、財産分与の対象になります。
※内縁の夫および妻も、内縁を解消する際の財産分与の請求が認められることがあります

各夫婦の事情によっても異なりますが、例えば以下のようなものがあります
・結婚する際に夫婦で資金を出し合って購入した、夫名義のマンション・妻名義の車
・結婚する際に加入した夫の生命保険の解約返戻金
・婚姻期間中に使用していた夫および妻名義の預金
・会社勤めの夫の退職金（婚姻期間に該当する範囲）

これらを夫婦間の協議で分けることになりますが、その協議がまとまらないときは、家庭裁判所に財産分与請求調停を申立てて、調停の場で話し合いをします

それでも整わない場合は、調停は不成立として終了しますが、引き続き審判手続に移り、家庭裁判所によって必要な審理が行われた上で、審判によって結論が示されます

離婚の際に、財産について決めること�A

婚姻中の共有財産は、離婚時には話し合い等で財産分与しますね（前回のハナシ）

将来もらえる年金についても、婚姻中に形成した分については分与しようという考えのもとに『年金分割制度』があります

この将来もらえる年金を分割するには、離婚等をしてから２年以内に手続きを取らなければなりません

その手続きを見てみましょう・・

年金分割のための情報通知書を取得します。
　⇒お近くの年金事務所に備えつけてある請求書（書式はコチラ）に記入をして、以下の書類と一緒に年金事務所に提出します。
　　　・請求者本人の国民年金手帳、年金手帳または基礎年金番号通知書
　　　・婚姻期間等を明らかにすることができる市町村長の証明書または戸籍の謄本若しくは抄本
　　　・事実婚の場合は、事実婚関係を明らかにすることができる書類（住民票など。）

合意分割をする場合は、相手方と按分割合を合意します。

年金事務所で手続きをします。
　⇒お近くの年金事務所に備えつけてある「標準報酬改定請求書」に記入をして、以下の書類と一緒に年金事務所に提出します。
　　　・年金分割のための情報通知書
　　　・印鑑
　　　・身分証
　　　・年金手帳
　　　・離婚後のそれぞれの戸籍謄本
　　　・按分割合の書類

年金事務所から、「標準報酬改定通知書」がそれぞれに送付されてきます

離婚に伴う慰謝料

離婚の原因となった有責行為を行った相手方に対しては、慰謝料を請求することもできます
※慰謝料請求権の消滅時効は、３年です

例えば、夫の不貞行為が原因で離婚する場合、慰謝料は、夫に対しての請求の他に、夫の不貞行為の相手に対しても請求できます

また、離婚の請求と慰謝料の請求は、同時に行うことも、別個に行うことも、どちらでも可能です
※訴額については、離婚と慰謝料の請求を同時にするか別個にするかによって変わってきます（→コチラ参照）
【例】
離婚請求の訴額：１６０万円。
慰謝料請求の訴額：２００万円。
⇒これを同時に同じ事件として請求すれば、訴額は２００万の１つの事件として処理されます

なお、慰謝料の金額は、それぞれの事案によって決められます
事案の一部を例に挙げると・・
・精神的な苦痛の度合い、有責性の度合い。
・離婚に至った経緯や現在の結婚生活の実態。
・夫婦の婚姻期間や別居期間、年齢や収入、社会的地位。子供の有無。
・財産分与や養育費の金額。
など、様々です

養育費の増額・減額

離婚した夫婦に未成年の子がいる場合、子を引き取った方に対してもう一方が養育費を支払うことを決めている場合がありますね

しかし、一旦決めた養育費の金額が、諸事情の変化によって、『足りない』『支払えない』という事情になった場合には、養育費の金額の変更を求める調停や審判を申し立てることができます

例えば、子供が進学して子の生活費の金額自体が大きくなった場合や、養育費を支払っている側の収入が激減してそのまま養育費を支払うことが困難になった場合や再婚などで扶養家族が増えた場合などです

調停の申し立ては、管轄の家庭裁判所に、記載した申立書と以下の添付書類等を添えて提出して行います
・収入印紙１２００円、予納郵券（各裁判所によって異なります。）
・子の戸籍謄本（全部事項証明書）
・申立人の収入に関する資料（源泉徴収票写し，給与明細写し，確定申告書写し，非課税証明書写し等）

 調停では、調停委員が当事者の間に入って、現状の確認（子の生活費がどのくらいかかっているのか、申立人と相手方の収入状況や生活状況など）をして、当事者双方の合意を目指し話合いが進められて解決を図ります
もし、どうしても話合いがまとまらず調停が不成立になった場合は、自動的に審判手続に移行され、裁判官が一切の事情を考慮して審判をします
審判から2週間以内に即時抗告されなければ、審判は確定することになります

ちなみに、養育費の金額として、東京と大阪の裁判所が基準としている表（コチラ）がありますので、ご参考に

内縁関係調整調停

離婚に関する話し合いの場として、離婚調停がありましたが、内縁関係であっても、調停を利用することができます

話し合う内容も離婚調停と同じく（コチラ参照）、内縁関係の解消に伴う、財産分与や慰謝料、年金分割についても一緒に決めることができます
※ただし、年金分割は、内縁の妻（または夫）が、第三号被保険者（＝専業主婦（または主夫）で他方の扶養になっていること）の場合に限られます

申立は、内縁の妻または夫のどちらからもすることができ、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所または当事者が合意で定める家庭裁判所に申し立てます

【申立てに必要なもの】
・申立書（記載例はコチラ）
・収入印紙１２００円分
・郵券（各裁判所によって金額が異なります。）
・年金分割についても請求する場合は、年金分割のための情報通知書

※状況等に応じて必要書類が異なることがあります