離婚の種類

離婚とは、婚姻している男女（夫婦）が、その婚姻を解消することです

離婚の種類には、以下のつがあります

協議離婚（きょうぎりこん）・・・夫婦が協議をして、離婚することに合意してする離婚です。

調停離婚（ちょうていりこん）・・・家庭裁判所の調停（一般調停）において、夫婦が離婚の合意をして調停を成立させる離婚です。

審判離婚（しんぱんりこん）・・・調停離婚が成立しない場合でも、家庭裁判所が職権で離婚の審判をし、この審判に対して2週間以内に異議の申立てがなければ離婚が成立するという離婚です。

裁判離婚（さいばんりこん）・・・離婚の訴えを提起し、「両者は離婚する」という判決によって離婚が成立する離婚です。

現在の日本では、協議離婚が９割を占めています 

協議離婚の手続き�@

協議離婚は、文字通り、夫婦が協議をしてお互いに離婚することに合意をし、離婚届を役所に提出することで成立する離婚です（創設的届出）
離婚原因は一切問われませんので、お互いが「離婚する」という意思を持って離婚届を提出さえすればよいのです

離婚届は、各市町村役場に備え付けてあります
提出先は、本籍地または所在地の市町村役場ですが、戸籍謄本を添付して他の役場に提出することも可能です。
※書式と書き方の例は→コチラ

（４）欄には、戸籍を抜ける側の人が、次にどの戸籍に行くのかを記載します。
（５）夫婦の間に未成年の子がいる場合は、その子の親権者を決めて離婚届に記載しなければ、離婚届を受理してもらえません
離婚届には、証人として、成人２人の署名捺印が必要になります。

このように、協議離婚では、「離婚する」というお互いの意思があれば未成年の子の親権者を決めるだけで、その他の養育費・財産分与・慰謝料・子の面接交渉などの事は決まっていなくても離婚できてしまいます

しかし、離婚が成立してしまった後に改めて養育費などの交渉をすることは困難になることも多いため、離婚届を提出する前に、これらのことも合意して書面に残しておく方がよいでしょう

次回は、その他の取り決めを書面にした『離婚協議書』の内容について見ていきましょう

協議離婚の手続き�A

離婚をすることに合意し、（未成年の子がいる場合は）子の親権を夫婦のどちらが取るかが決まれば、離婚届を提出することで離婚は成立します

しかし、その他にも決めておくべき主な事として、以下のものがあります
・子の養育費
・子との面会交流
・有責行為を行った相手方に対する慰謝料
・財産分与
・年金分割の合意分割について

これらについて、具体的な金額や支払方法、面会交流については具体的な頻度や会わせ方（待ち合わせ場所等）を決めます。
そして、後後になって「言った」「言ってない」というトラブルを避けるためにその内容を書面に残しておきます。

この書面を『離婚協議書（りこんきょうぎしょ）』といいます

離婚協議書は、取り決めた内容を書面にしておくことで、お互いの覚書となる役割もありますが、
公正証書（執行証書）として作成することで、養育費や慰謝料などの金銭請求に対しては、相手方が支払いを怠った場合に、債務名義として強制執行をすることが可能になります

協議離婚の手続き�B

離婚は、離婚届を提出する際に、夫婦ともに離婚の意思を持っていることが必要になります

もし、『離婚届を書いたけれど、やっぱり離婚したくない』という場合は、離婚届が提出される前に、本籍地の役所に不受理申出書を提出しておくことで、離婚届が受理されることは防げます
※不受理申出書の有効期限は６ヶ月なので、不受理を希望している間は更新をしなければなりません。

また、離婚するつもりはなかったのに勢いで書いた離婚届が相手方に勝手に提出されて受理されてしまった場合は、協議離婚無効確認調停（きょうぎりこんむこうかくにんちょうてい）を申し立てることができます
この調停の中で、協議離婚は無効だという当事者間の合意ができ、家庭裁判所が必要な事実調査等を行った結果、その合意は正当であると認められれば、合意に従った協議離婚無効の審判がなされます
⇒審判が確定したら、申立人は審判確定後1か月以内に市区町村役場に戸籍訂正の申請をして、戸籍は訂正されます

なお、協議離婚は有効で正式に離婚もしたけれど、後日、やっぱりまたお互いに結婚したいと同じ相手と婚姻する場合は、待婚期間はありませんので、すぐに再婚することができます（役所の事務手続きに日数を要する場合はあります。）

調停離婚の手続き�@

夫婦間の協議では離婚に関しての合意（協議離婚）ができない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てて、第三者が間に入った話し合いをします
※通常は、いきなり訴訟を起こすことはできず、まず調停での話し合いをすることになります（調停前置主義）。
この調停のことを、夫婦関係調整調停（ふうふかんけいちょうせいちょうてい，通称：離婚調停）といいます

離婚調停は、家事調停の一般調停事件として家庭裁判所で取り扱われます

夫または妻のどちらからも申立てることができ、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所または当事者が合意で定める家庭裁判所に申し立てます

【申立てに必要なもの】
・申立書（記載例はコチラ）
・夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）
・収入印紙１２００円分
・郵券（各裁判所によって金額が異なります。）
※状況等に応じて必要書類が異なることがあります。

離婚調停の手続き�A

離婚調停を申し立てた後の流れを見てみましょう。

家庭裁判所に離婚調停の申立てをすると、後日、申立人と相手方に『調停期日呼出状（ちょうていきじつよびだしじょう）』が送付されます。
　※呼出状には、調停期日の日時と場所が記載されています。
　※相手方には、呼出状と一緒に申立書のコピーも同封されています。

　もし、指定された日時にどうしても出頭できない場合は、「期日変更申請書」を提出します。

期日当日に、家庭裁判所の指定された場所に出頭します。
　→「出頭カード」に記入して、待合室で声がかかるまで待ちます。通常、申立人と相手方は別々の待合室です。
　※申立人と相手方が順番に調停室に呼ばれ、家事審判官（裁判官）と家事調停委員２人以上で組織される調停委員会の委員が当事者双方の主張を聴き取ります。
　※調停委員が当事者双方の主張を聴いた上で、調査や証拠調べをしたり妥協点を探ったりしながら解決を図ります。


　合意に至るためにはもっと時間が必要な場合は、次の期日が当事者全員の都合に合わせて決められます。

-1　離婚の合意が成立。
　　　→合意の内容が記載された調停調書が作成されます
　　　※この調停調書は、確定判決と同じ効力があり、調停が成立した時点で離婚が成立することになります
　　　※申立人は、調停が成立してから10日以内に、市区町村役場に離婚届を提出しなければなりません（報告的届出）

-2　離婚の合意が不成立。
　　　※調停では解決できなかったため、それでも離婚をしたければ、訴訟を提起することになります

審判離婚の手続き�@

離婚の話し合いの場合、調停前置主義によって、まずは調停での話し合いをすることになりますね
その話し合いの中で、だんだん合意に近づいたのに、あと少しのところで調停成立に至らない・・・という場合にも調停は不調で終了して訴訟しなければならないとなると、せっかく調停での話し合いがある程度進んだにもかかわらず、訴訟でまた最初から大変な主張＆立証をしていかなければならなくなります

そこで、審判をするのが当事者双方のためになるという判断のもと、家庭裁判所は、職権で審判をすることがあります
この審判によって離婚成立することを、審判離婚といいます
ただし、審判離婚になる例は極めて少ないのが現状です。

審判離婚になるものとしては、以下のような場合があります
・夫婦双方が審判離婚を求めたとき
・離婚の合意が得られてはいるが、なんらかの事情で調停成立時に出頭できないとき
・離婚に合意した後に、一方が気が変わり、調停への出頭を拒否したとき
・子供の親権など、早急に結論を出した方がよいと判断されたとき
・離婚に合意できない主な理由が感情的反発であるときなど、審判をした場合に異議の申立をされる可能性が事実上ほとんど無いとき
・調停案にほぼ合意しているけれど、財産分与の金額など、一部に限って合意できずに調停が成立しないとき

審判離婚の手続き�A

離婚調停で話し合いが行われたものの、何らかの理由で調停を成立させることができず、家庭裁判所が職権で離婚の審判をした場合
その後の手続きを見てみましょう

審判の内容に不服がある場合は、その審判に対して、２週間以内に異議の申立てをします
　異議の申立ては、異議のある当事者が、異議申立書に署名・捺印し、審判書の謄本を添えて、家庭裁判所に提出します。

　⇒異議の申立がなされると、その審判の効力は失われます。

２週間以内に異議の申立がなされなければ、その審判は確定し、確定判決と同一の効力を持つことになります

　　 審判が確定したら、申立人は、審判が確定してから10日以内に、市区町村役場に離婚届と審判の確定証明書を提出しなければなりません（報告的届出）

裁判離婚の手続き�@

協議や調停等での話し合いでは離婚が成立しないとき、それでも離婚を求めるには、訴訟を提起することになります
そして、「離婚する。」との判決が確定した時点で、離婚は成立します

ただし、夫婦は結婚する際には、『夫○○と妻△△は、良き時も悪き時も、富める時も貧しき時も・・・・、共に歩み、互を想い、死が二人を分かつまで、愛を誓い、妻/夫のみに添うことを、誓います。』と誓って結婚しますよね

そこまで誓ったにもかかわらず、離婚をするということは、簡単には認められることではありません

法律においても、離婚の訴えを提起することができる場合が、以下の原因のときのみと決められています
配偶者に不貞な行為があったとき。
配偶者から悪意で遺棄されたとき。
配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

裁判離婚の手続き�A

離婚について、調停でも解決せず、それでも離婚を求める場合で相手方に離婚原因があれば、離婚訴訟を提起することができます（前回のハナシ）

離婚訴訟では、離婚するかどうかと、（離婚するのであれば）未成年の子どもがいる場合に離婚後の親権者を定めます
また、財産分与や年金分割、子どもの養育費などの附帯処分についても、離婚訴訟と同時に申立てることができます
さらに、相手方に有責行為がある場合は、離婚に伴う慰謝料を一緒に請求することもできます

離婚訴訟を提起するために準備しなければならないものは、以下のものです※ただし、事案によって以下のもの以外が必要になることもあります。
訴状・・・記載例はコチラ。※訴えを起こす側を『原告』、訴えられる相手方を『被告』といいます。
資料・・・相手方に有責行為があったという事実を裏付ける証拠等、財産分与の元となる財産についての資料等、年金分割のための情報通知書など、請求に関して必要となる資料。
夫婦の戸籍謄本
手数料（収入印紙）・・・請求する内容によって金額が決まります。
郵券（郵便切手）・・・裁判所によって予納する金額が異なるので、訴訟提起をする裁判所に予め確認します。

管轄（どこの裁判所に訴えを提起するか）は、夫または妻の住所地を管轄する家庭裁判所。離婚調停をしていた家庭裁判所。のいずれかとなります