『債権者Ａ（自然人）は，債務者Ｂ（自然人）に対して，「１００万円を支払え！」という確定判決（債務名義）を取得したが，Ｂは全く支払いをしない。』という事例の場合
今回は，ＢがＣ銀行に預金があることが発覚したので，その預金を差押えてみましょう
※債権者：Ａ，債務者：Ｂ，第三債務者：Ｃ銀行。
※代理人が申立てるときは，添付書類に委任状を追加して，当事者目録の記載に代理人の表示を追加します。
必要書類の収集・執行力ある債務名義の正本（←債務名義に執行文を付与してもらいます。）
・債務名義の債務者への送達証明書（←送達証明書を申請して発行してもらいます。）
・Ｃ銀行の資格証明書（←全部事項証明書や代表者事項証明書などです。）
申立書の作成（⇒東京地方裁判所の申立書書式。以下の書式も東京地方裁判所の書式です。）・第三債務者に対しての陳述催告とは，差押債権の存否や種類，金額，弁済の意思があるかどうかなどを，第三債務者Ｃ銀行に問い合わせることです。この陳述催告があると，Ｃ銀行は２週間以内に執行裁判所に回答します。
・当事者目録（←Ａ，Ｂ，Ｃ銀行それぞれの住所と氏名を記載します。Ｃ銀行の住所は本店の住所を記載しますが，別に，送達場所として差押える支店の住所も記載します。）
・請求債権目録（←債務名義と請求債権を記載します。）
・差押債権目録（←差押えをする銀行預金を，どの種類の預金をどのような順番で差し押さえるか記載します。）
申立て・Ｂの住所地を管轄するＤ裁判所に申立てます。
・申立手数料は，債務名義１件・債務者１人なので，４０００円です。収入印紙で納めます。
・予納郵券は，各裁判所によって金額や内訳が違うので，都度確認します。
・目録の部数も，各裁判所によって違うので，都度確認します。
差押命令発令（Ｄ裁判所が発令し，差押命令を当事者に送達します。）→通常，差押命令は，まず第三債務者Ｃ銀行に特別送達で送達され，その後，債務者Ｂに送達します。（ＢにＣ銀行預金を差押するとバレてしまうと，ＢはＣ銀行の預金を全部引き出して差押を妨害するかもしれないからです。）
差押の効力は，第三債務者に送達されたときに発生します。
取立権の発生→差押命令が債務者に送達されてから１週間が過ぎると，債権者に取立権が発生します。
取立て（競合の差押がない場合。）→Ａは，直接Ｃ銀行と連絡を取り，差押えた金額を回収します
取立届の提出→取立日，取立金額を記載します。（※全額回収したときは，「取立完了届」を提出します。）
→全額回収できなかった場合，次の差押等に使うために，債務名義の還付申請をして還付してもらいます
以上で，預金の差押手続は終了です
次回は，債務者の給与を差し押さえてみましょう
（執行裁判所）に申立てます。
