強制執行の準備�@

債務名義は取得したものの，債務者がその履行をしない場合，強制執行という手段があります

強制執行（基礎編）は，「まず何をしなければならないのか」の標準的な準備と，強制執行にはどんな種類のものがあるかについてご紹介をします

と，その前に，どのような強制執行をするのか検討します（※執行の方法のハナシ参照。）
直接執行のうち，債務者の財産を差押える場合には，債権者は自分で，差押えるべき債務者の財産を捜さなければなりません。しかも，財産がみつかってもその価値が低ければ強制執行した場合に費用倒れになってしまうので，財産についての十分な調査も債権者自身で行った上で強制執行する必要があります

どのような強制執行を申立てるのかが決まったら，申立に必要なもののを揃えます

必要なものとしては・・・
債務名義正本・・・給付の訴えに対しての判決や和解調書などです。公正証書の場合は執行証書である必要があります。（※訴えの種類のハナシ参照。）
執行文・・・執行文付与の申立をして，債務名義に執行文を付与してもらいます。（執行文が不要の債務名義もあります。）申立には３００円/件必要です⇒執行文付与申請書書式（簡易裁判所）
送達証明書・・・債務名義が債務者に届かなければ強制執行はできませんなので，債務名義がいつ債務者に送達されたかの証明書を裁判所に発行してもらいます。申立には１５０円/件必要です⇒送達証明申請書書式（簡易裁判所）

その他，ケースに応じて・・・
確定証明書・・・仮執行宣言がついていない判決や家事審判書など，確定しなければ強制執行できない債務名義の場合に必要です。申立には１５０円/円必要です
資格証明書・・・強制執行申立の当事者が法人の場合に必要です。法務局で発行してもらいます。
委任状・・・代理人が申立をする場合に必要です。
不動産登記事項証明書・公課証明書・・・不動産の差押えの場合に必要です。
その他・・・事案によって必要なものが変わりますので，裁判所に確認をしましょう

必要なものが揃ったら，次は，申立書を作成しましょう

強制執行の準備�A

必要なものが揃ったら，申立書を作成します

強制執行の申立書には，�@当事者の表示，�A債務名義（請求債権）の表示，�B強制執行の目的とする財産の表示をしなければなりません
そして，通常，これらは申立書の別紙目録にして作成します⇒�@当事者目録，�A請求債権目録，�B物件目録や差押債権目録など。
※裁判所の出す「命令」の別紙目録としても使えるようにするためです

例として，東京地方裁判所の書式を挙げます。
　・不動産の差押え（不動産強制競売申立書）
　・自動車の差押え（自動車強制競売申立書）
　・債務者が第三債務者に対して持っている債権の差押え（債権差押命令申立書）※当事者目録・請求債権目録は，不動産・自動車の差押えと同じです。『差押債権目録』は，後日おハナシします

申立をする裁判所は，債務者の住所を管轄する裁判所です。
ただし，不動産の差押は不動産の所在地を管轄する地方裁判所宛て，動産の差押は動産の所在地を管轄するの地方裁判所の執行官宛てなど，例外があります

執行文の再度付与

いったん強制執行をしたものの，それだけでは債権全部を回収できないとき，債務者の新たな財産が判明したため，平行して新たな財産についても強制執行することがあります

このとき，強制執行に必要な『執行力ある債務名義正本』も『送達証明書』も使用中のために手許にはありませんが，これらがなければ，強制執行の申立ができません

そこで
執行文再度付与の申立をして，もう１通の『執行力ある債務名義正本』を入手します
・強制執行が係属中の裁判所に申請して，債務名義が使用中であるという証明書をもらいます。（証明書１通につき，150円です）
・執行文再度付与の申立書には，債務名義が無い理由（使用中。使用中証明書を添付。）と，もう1通の執行力ある債務名義正本が必要になった理由を記載して，裁判記録のある裁判所宛てに申立てます。
・手数料は，150円×債務名義の枚数+執行文付与の300円です。（例えば，債務名義が10枚なら，150円×10枚+300円＝1800円となります）

裁判所は，執行文の再度付与をすると，債務者に「○通目の執行文の付与を行いましたよ」と連絡をします。
（例えば，債務者への通知を普通郵便でする場合は，申立時に80円の郵券を予納するよう求められます。）

この手続は，債務名義を失くしてしまった場合にも利用します。

ちなみに，送達証明書については，裁判所に申請をすれば，何通でももらえます。（証明書1通につき，150円です）

債権執行【差押債権】

強制執行のうち，債務者が「他人」に対して持っている「債権」を差押えようとするのが，債権執行です
このときの「他人」を，第三債務者といいます
このときの「債権」を，差押債権といいます

申立書の『当事者目録』には，債権者・債務者のほかに，第三債務者も記載します。第三債務者が法人の場合，資格証明の添付が必要にです。
申立書の別紙として，『差押債権目録』も作成します。差押債権が何種類かある場合（例えば預金の場合は，定期預金・当座預金・普通預金・外貨預金など）は，優先順位を記載します。

それでは，差押債権の例をいくつか見てみましょう（債権には，電話加入権や特許権などもありますが，ここでは金銭債権を挙げます。）

債務者の銀行預金を差押える場合。・・・第三債務者：銀行（本店の住所），差押債権：預金払出請求権
⇒第三債務者の送達先として，当該預金の支店の所在地も記載します。

債務者の給与・賞与・退職金を差押える場合。・・・第三債務者：勤務先（本店の住所），差押債権：給与・賞与・退職金請求権

債務者が毎月受け取っている賃料を差押える場合。・・・第三債務者：賃借人，差押債権：賃料請求権

債務者が物を売った代金を差押える場合。・・・第三債務者：買主（または支払を請け負った人），差押債権：売買代金請求権

債務者の生命保険の解約返戻金を差押える場合。・・・第三債務者：生命保険会社，差押債権：解約返戻金支払請求権
⇒生命保険の解約返戻金支払請求権を差押えた債権者は，この保険契約の解約権を行使して取り立てることができます。

債務者が交通事故に遭ったことによる加害者への損害賠償請求権を差押える場合。・・・第三債務者：加害者，差押債権：損害賠償請求権


など，差押債権はイロイロあります

債権執行【第三債務者の陳述の催告】

債権執行の申立をして差押命令が出たとしても，債権者の最大の関心である実際に差押ができたのか，第三債務者から取立できるのかについては，債権者はわかりません

そこで差押債権者が第三債務者に問い合わせることができる『第三債務者の陳述の催告』の制度があります

第三債務者陳述の催告は，裁判所が差押命令を第三債務者に送達する際に一緒に行うものなので，差押債権者は，陳述催告の申立をそれまでにしなければなりません（通常は，債権差押命令申立書に記載する形で，申立と同時に行います。）
書式では，「第三債務者に対し，陳述催告の申立て（民事執行法第１４７条１項）をする。」の□にチェックを入れます

第三債務者陳述の催告があると，第三債務者は，差押命令の送達の日から２週間以内に，「陳述書」で回答をしなければなりません
（通常は，裁判所から届く差押命令に陳述書が同封されています。）

第三債務者が「陳述書」で回答する内容は，以下のとおりです
・差押債権が存在するかどうか。存在する場合は，その種類および金額。
・弁済の意思があるかどうか。弁済する場合はその範囲。弁済しない場合はその理由。⇒差押が競合している場合は「弁済の意思はない。」となり，「差押が競合しているため。」という理由になります。
・差押債権者に優先する者がいる場合，その者の氏名・住所・その権利の種類と優先する範囲。
・差押が競合している場合，その差押命令・仮差押命令などの事件の表示，競合差押等債権者の氏名・住所・送達の年月日・その執行範囲。
・滞納処分による差押がある場合，その差押をしている庁や事務所の名称・所在・送達の年月日・その差押の範囲。

もし，第三債務者が陳述をしなかったり虚偽の陳述をしたりするなどして，差押債権者に損害を与えた場合は，その損害を賠償しなければならなくなりますので，差押命令を第三債務者の立場で受け取った場合は気をつけましょう

債権執行【差押禁止債権】

債権差押の場合，債務者のどんな債権でも全て差押ができるというわけではありません
債務者が最低限度の生活を営むことができなくなるようなことは禁止されているのです

以下，禁止されているものの例を挙げます

私的年金の４分の３の金額。ただし，この金額が月額３３万円を超える場合は，３３万円。
給料・賞与の４分の３の金額。ただし，この金額が月額３３万円を超える場合は，３３万円。
（※給料等の金額 ⇒ 通勤手当などの立替金，税金，社会保険料などを控除した金額です。）
退職金の４分の３の金額。
生活保護の給付債権，国民年金・厚生年金の給付債権，失業手当の給付債権の全額。
債務者の一身に専属する債権・・・扶養請求権，財産分与請求権，遺留分減殺請求権など。


請求債権が１００万円あり，今年１月分からの給与（月給）と賞与を差押える場合について，考えてみましょう

【事例１】通勤手当・税金・社会保険料などを控除した給与が毎月２０万円（定額），６月に３０万円，１２月に３０万円の賞与（税金等控除済み）があった債務者の給与・賞与を差押える場合。

・給与・・・２０万円の４分の３のは１５万円で，この１５万円が差押禁止債権です。⇒債権者が差押えることができるのは，５万円/月です。
・賞与・・・３０万円の４分の３は２２.５万円で，この２２．５万円が差押禁止債権です。⇒債権者が差押えることができるのは，７．５万円/回です。

今年１月分給与〜翌年５月分給与（１７月分）で，８５万円，今年６月・１２月の賞与で１５万円回収し，無事１００万円全額回収できます



【事例２】通勤手当・税金・社会保険料などを控除した給与が毎月５０万円（定額）の債務者の給与を差押える場合。

・給与・・・５０万円の４分の３のは３７．５万円ですが，３３万円を超えているので，３３万円が差押禁止債権です。⇒債権者が差押えることができるのは，１７万円/月です。

今年１月分給与〜６月分給与（６月分）で，無事１００万円全額回収できます
※最終の６月分給与の回収額は，１５万円となります。

債権執行【扶養義務等の場合の特例】

債務者の給料など，継続的に給付される債権を差し押さえる場合（差押債権が給与などの場合），債務者が将来受け取る給与等にも差押の効力は及びます（上限は，差押債権目録に記載した金額まで。）

一方，債権者が債務者に対して請求する請求債権は，支払期限が過ぎた未払い分についてのみで，支払期限が到達していない債権については，差押えはできません

例えば，賃貸借契約（賃料：５万円/月，支払期限：前月末日，執行証書（債務名義）あり。）で，債務者（賃借人）が去年の１０月末支払期限分〜１２月末支払期限分の３ヶ月分（１５万円）を未払いにしているので，債務者の給与を差押えようとした場合，未払いの１５万円については差押えすることができますが，期限が到来していない今月（１月）末日支払期限分以降の家賃も一緒に差押えることはできません
※差押をするのであれば，今月（１月）末の支払いがされなかった場合に，その未払い分について，新しく債権執行の申立をしなければなりません。

しかし以下の４つの場合（債権者の生活維持に必要なもの）については，特例で，支払期限が来ていない債権についても，債務者の将来の給与等を差押えすることができます
（ただし，一部に不履行がある場合です。未払い分が全く無いときには，強制執行自体ができません。）
1．夫婦間の協力及び扶助の義務

2．婚姻から生ずる費用の分担の義務

3．子の監護に関する義務

4．扶養の義務

また，差押禁止債権の範囲も，以下のように緩和されます
私的年金の２分の１（通常は４分の３）の金額。ただし，この金額が月額３３万円を超える場合は，３３万円。
給料・賞与の２分の１（通常は４分の３）の金額。ただし，この金額が月額３３万円を超える場合は，３３万円。
（※給料等の金額 ⇒ 通勤手当などの立替金，税金，社会保険料などを控除した金額です。）
退職金の２分の１（通常は４分の３）の金額。


上の家賃の例を，養育費に置き換えてみましょう
未成年の子の養育費（５万円/月，支払期限：毎月末，執行証書（債務名義）あり。）で，債務者が去年の１０月末支払期限分〜１２月末支払期限分の３ヶ月分（１５万円）を未払いにしているので，債務者の給与を差押えようとした場合，１回の債権執行申立で，未払いの１５万円と一緒に今月（１月）末日支払期限分以降の養育費も差押えることができます

具体的には，債務者の給与（２０万円（税金等控除済み），毎月２０日に支給）を差押えた場合，
１月２０日の給与　→　１０万円（未払い分の一部）差押え。
２月２０日の給与　→　１０万円（未払い分の残り５万円と１月末支払期限分として）差押え。
３月２０日の給与　→　５万円（２月末支払期限分として）差押え。
・・・・となります

まだ支払期限のきていない３月分の養育費について，３月２０日の給与を差押えることはできませんので，３月２０日の給与の差押金額は５万円となります

債権執行【取立て】

債務者が第三債務者に対して持っている債権を差押えることができたら，次は，差押えた債権を取り立てます
※差押えの効力は，差押命令が第三債務者に送達された時に生じます。
※差押の効力が生じると，第三債務者は，債務者へ弁済することが禁止されます。

差押命令が債務者に送達された日から1週間を経過すると，差押債権者は取立権を行使できます。（取立権とは，債務者に代わって，債権者が直接第三債務者に請求して支払ってもらう権利です）

通常は，差押債権者から第三債務者に連絡をして，支払いやその方法について合意し，銀行振込みなどによって取り立てます
その際には，第三債務者から，送達通知書（取立権が行使できるかどうかの確認のため。）・振込依頼書＆印鑑証明書（本人確認のため。）・委任状（代理人が行使する場合。）などの資料の提出を求められることが多いでしょう

第三債務者が，差押債権者の取立権行使に応じない場合は，差押債権者は第三債務者を被告として取立訴訟を提起することができます
この取立訴訟で原告（差押債権者）の主張が認められた判決が出ると，この判決が債務名義となり，第三債務者の財産を強制執行によって差し押さえることも可能になります

このように，取立ができたら，裁判所に「取立届」を提出します
差押債権の全額を取立できた場合は，「取立完了届」を提出します

債権執行【取下げ】

『債権執行【取立て】』のハナシのとおり，差押債権目録に記載した金額を全額取立できたら取立完了届を提出して，債権差押命令事件は終了しますね

一方，債権執行をしたものの，空振り（差押債権が無かった。）に終わったり，一部しか回収できなかった場合は，その回収できなかった部分についての取下げをして，事件を終了させます


例えば，請求債権１００万円のうち，７０万円は取立が完了し，３０万円は差押債権がなかった・・・という場合。

取立できた７０万円については，取立届を提出します。
取立できなかった３０万円については，取下書（書式）を提出します。
　※取下書は，裁判所が，債務者と第三債務者にも送るので（通常は普通郵便で郵送します。），通知する人数分の取下書と郵券（80円/人）や宛名シール等が必要です（詳細は，各裁判所に事前に確認しましょう）

また，全部の取立ができなかった場合は，次の強制執行等に備えるため，債務名義と送達証明書を還付してもらいましょう
　→債務名義の還付申請書＆受書（書式）を裁判所に提出します。郵送の場合は，返信用の封筒（切手貼付）を同封します。（詳細は，各裁判所に事前に確認しましょう）
　※取下げをしていないなど，事件が終了していない間は，債務名義は還付されません。
　※還付された債務名義には，回収した金額についての奥書が付されます

債権差押命令が不送達のとき

差押命令が債務者に送達されてから1週間経たなければ，債権者に取立権が発生しません

債務者に送達した命令が送り主である裁判所に返送されてきたときは，裁判所は債権者に対して「不送達であったこと」の通知がきます

債権者としては，命令は債務者に送達してもらわなければ困るので，不送達の理由によって，以下のような対応をとる必要があります

債務者が「不在」を理由に受け取らなかった場合。（不在票が入っているにもかかわらず対応しなかったなど。）
　⇒休日指定での再送達の上申をする。勤務先宛の再送達の上申をする。
　⇒それでも不送達になり，かつ，送付先住所に現住していることを確認できる場合は，書留郵便等に付する送達（付郵便送達）の上申をする。

「転居先不明」や「宛所に訪ね当たらず」で不送達になった場合。
　⇒転居先を調べて新住所が判明したときは，新住所への再送達の上申をする。
　⇒新住所も判明しない（住民票等で追跡したにもかかわらず判明しなかった）ときは，公示送達の申立を行う。