育児のための就労支援制度(子が小学校就学前までの場合に利用できる制度�U)

小学校就学前までの子を養育する労働者は，「法定時間外労働の制限」の他に，事業主に申し出ることにより，「深夜業の制限」も受けることができます。
労働者がこれを申し出た場合は，事業主は，深夜(午後10時〜午前5時)において労働させてはなりません。
対象となるのは，小学校就学前の子を養育する全ての男女労働者で，以下の労働者は対象外となります。
�@日々雇用者
�A勤続1年未満の労働者
�B所定労働日数が週2日以下の労働者
�C保育ができる同居家族がいる労働者
�D所定労働時間の全部が深夜にある労働者

�Cの保育ができる同居の家族とは，16歳以上であって，
ア)深夜に就業していないこと(深夜の就業日数が1ヶ月3日以内の者を含む)
イ)負傷・疾病又は心身の障害により保育が困難でないこと
ウ)産前産後でないこと
のいずれにも該当する者をいいます。
深夜業の制限は，1回に付き，1ヶ月以上6ヶ月以内の期間内で取得可能であり，申出は開始予定日の1ヶ月前までにする必要があります。
なお，この申出は，何回でもすることができます。

その他の両立支援措置(努力義務)として，事業主は，小学校就学以前の子を養育する労働者については，�@フレックスタイム制度�A時差出勤の制度�B事業所内保育施設の設置・運営その他これに準ずる便宜の供与，のいずれかを講ずるよう努めなければならないとされています。