育児のための就労支援制度(子が小学校就学前までの場合に利用できる制度�T)

小学校就学前までの子を養育する労働者は，事業主に申し出ることにより，病気や怪我をした子の看護を行うためや，子に予防接種または健康診断を受けさせるために「子の看護休暇」を取得することができます。
取得可能日数は，子が1人であれば年に5日まで，2人以上であれば年に10日までです。
対象となるのは，小学校就学前までの子を養育する全ての男女労働者(日々雇用者を除く)で，勤続年数6ヶ月未満の労働者と週の所定労働日数が2日以下の労働者については，労使協定がある場合には対象となりません。
子の看護休暇の利用については，緊急を要することが多いことから，当日の電話等の口頭での申出も認められます。

この他に，小学校就学前までの子を養育する労働者は，事業主に申し出ることにより，「法定時間外労働の制限」を受けることができます。
労働者がこれを申し出た場合，事業主は，1ヶ月24時間，1年150時間を超える時間外労働をさせてはなりません。
対象となるのは，小学校就学前の子を養育する全ての男女労働者(日々雇用者を除く)で，勤続年数1年未満の労働者と所定労働日数が週2日以下の労働者については対象外です。
法定時間外労働の制限は，1回につき，1ヶ月以上1年以内の期間内で取得可能であり，申出は開始予定日の1ヶ月前までにする必要があります。
なお，この申出は，何回でもすることができます。