使用者は，あらかじめ，育児休業期間中の賃金や，休業後の労働条件などについて定めておかなければなりません(法律上は育児休業期間中の給与を保障する規定はありませんので，支給されないか減額となるのが通常です)。
また，会社からの給与とは別に，雇用保険から支払われる「育児休業給付金制度」というものがあります。
支給対象者は，子が1歳になるまでの育児休業取得者で，休業開始前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある月が通算12ヶ月以上あることが要件です。その上で，
①育児休業期間中の各1ヶ月ごとに，休業開始前の1ヶ月当たりの賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと
②休業している日数が各支給対象期間ごとに20日以上あること(ただし，休業終了日が含まれる支給対象期間は，休業日が1日でもあれば20日以上である必要はありません)
という条件を満たした場合に支給されます。
給付額は，支給対象期間1ヶ月分＝賃金日額×支給日数×50％(本来は40％のところ暫定措置で50％へ引き上げ)です。
どういうことかと言いますと，まず「支給日数」は，休業終了日の属する対象期間を除いて30日と決まっています。
「賃金日額」とは，育児休業開始前の賃金6ヶ月分÷180で計算した金額です。
これに支給日数の30日をかけた賃金月額が430,200円を超える場合は，賃金月額＝430,200円となります。
つまり，1支給期間の育児休業給付金の上限は，430,200円×50％＝で215,100円となります。
また，賃金月額が69,900円を下回る場合は，賃金月額は69,900円となり，給付金額は34,950円となります(賃金月額の下限は毎年8月に変更されます)。
なお，育児休業期間中の1ヶ月の給与と「賃金日額×支給日数×50％」の合計が，「賃金日額×支給日数×80％」を超える場合は，この超えた分については減額して支給されます。
ちなみに，社会保険については，子が満1歳になるまでの育児休業期間中は，労働者負担分，使用者分ともに免除されます。
住民税については，最長1年，納税を猶予する制度があります。
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