この保全すべき権利を「被保全権利（ひほぜんけんり）」といいます
まず，どのような方法をとるか検討します
（民事保全の種類参照。）※債務者の財産を仮差押する場合は，強制執行のときと同じく，債権者は自分で仮差押の対象になる債務者の財産を捜さなければなりませんし，財産価値についての十分な調査も行った上で検討する必要があります
どのような申立てをするのか決まったら，申立に必要なものを揃えます
疎明資料・・・被保全権利が正当であるということを，仮に認めてもらうための資料です。資格証明書・・・申立の当事者が法人の場合に必要です。法務局で発行してもらいます。委任状・・・代理人が申立をする場合に必要です。不動産登記事項証明書・固定資産評価証明書・・・目的物が不動産
の場合に必要です。その他・・・事案によって必要なものが変わりますので，裁判所
に確認をしましょう
お金
・・・立担保や不動産登記費用が必要になります
必要なものが揃ったら，次は，申立書を作成しましょう
