この担保金は，通常，供託されます。
今回は，預金の差押えと同じ事例で，債務者が供託した担保金（供託金）を差し押さえてみましょう
【事例】 『債権者（自然人）は，債務者（自然人）に対して，「１００万円を支払え！」という確定判決（債務名義）を取得したが，Ｂは全く支払いをしない。』という場合
※第三債務者：国（Ｂが供託した供託所の供託官）。
※代理人が申立てるときは，添付書類に委任状を追加して，当事者目録の記載に代理人の表示を追加します。
必要書類の収集・国（第三債務者）の資格証明は必要ありません。
・必要書類ではありませんが，供託書のコピーを入手して，申立書に正確な供託番号・供託年月日・供託金額を記載できるようにしましょう
申立書に添付すると，裁判所もチェックしやすくなります。
申立書の作成・第三債務者に対しての陳述催告も，忘れずにします
・当事者目録（←国（第三債務者）の住所は記載不要です。「国」との記載とともに供託官の名前を記載します。送達場所は，該当の供託所の住所を記載します。）
・請求債権目録
・差押債権目録（←債務者が供託した関連の事件の表示，供託番号・供託年月日・供託金額を記載します。）
申立て〜
取立届の提出は，預金の差押えと同じです
この場合，債務者の「取戻請求権」を差押えますが，「被供託者の還付請求権」が残っている限り取り立てることはできません
そこで，差押えができたら，担保取消をして，「還付請求権」を消滅させた上で，取立をします
しかし通常は，取立ではなく，転付命令も同時に申立てて，差押債権を転付させた上で，転付命令確定による担保取消をして，供託金は払渡される・・という流れになるでしょう具体的には，後日，中級編でおハナシします
