（上限は，差押債権目録に記載した金額まで。）一方，債権者が債務者に対して請求する請求債権は，支払期限が過ぎた未払い分についてのみで，支払期限が到達していない債権については，差押えはできません
例えば，
賃貸借契約（賃料：５万円/月，支払期限：前月末日，執行証書（債務名義）あり。）で，債務者（賃借人）が去年の１０月末支払期限分～１２月末支払期限分の３ヶ月分（１５万円）を未払いにしているので，債務者の給与を差押えようとした場合，未払いの１５万円については差押えすることができますが，期限が到来していない今月（１月）末日支払期限分以降の家賃も一緒に差押えることはできません
※差押をするのであれば，今月（１月）末の支払いがされなかった場合に，その未払い分について，新しく債権執行の申立をしなければなりません。
しかし
以下の４つの場合（債権者の生活維持に必要なもの）については，特例で，支払期限が来ていない債権についても，債務者の将来の給与等を差押えすることができます
（ただし，一部に不履行がある場合です。未払い分が全く無いときには，強制執行自体ができません。）
1．夫婦間の協力及び扶助の義務
2．婚姻から生ずる費用の分担の義務
3．子の監護に関する義務
4．扶養の義務また，差押禁止債権の範囲も，以下のように緩和されます
私的年金の２分の１（通常は４分の３）の金額。ただし，この金額が月額３３万円を超える場合は，３３万円。給料・賞与の２分の１（通常は４分の３）の金額。ただし，この金額が月額３３万円を超える場合は，３３万円。（※給料等の金額 ⇒ 通勤手当などの立替金，税金，社会保険料などを控除した金額です。）
退職金の２分の１（通常は４分の３）の金額。上の家賃
の例を，養育費に置き換えてみましょう
未成年の子の養育費（５万円/月，支払期限：毎月末，執行証書（債務名義）あり。）で，債務者が去年の１０月末支払期限分～１２月末支払期限分の３ヶ月分（１５万円）を未払いにしているので，債務者の給与を差押えようとした場合，１回の債権執行申立で，未払いの１５万円と一緒に今月（１月）末日支払期限分以降の養育費も差押えることができます
具体的には，債務者の給与（２０万円（税金等控除済み），毎月２０日に支給）を差押えた場合，
１月２０日の給与 → １０万円（未払い分の一部）差押え。
２月２０日の給与 → １０万円（未払い分の残り５万円と１月末支払期限分として）差押え。
３月２０日の給与 → ５万円（２月末支払期限分として）差押え。
・・・・となります
まだ支払期限のきていない３月分の養育費について，３月２０日の給与を差押えることはできませんので，３月２０日の給与の差押金額は５万円となります
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