実際にマイナンバーが必要になる時は？〜税関係〜

次に、税関係でマイナンバーを使うのは、どういう時か見てみましょう

確定申告の際に、申告書にマイナンバーを記入して、税務署に提出する。

年末調整や退職の際に、勤務先へマイナンバーを伝える。（事前に、勤務先が各個人のマイナンバーを収集することもあります。）

証券会社に口座をお持ちの方は、証券会社が各個人の法定調書を税務署に提出するために、証券会社などへマイナンバーを伝える。

などがあります

実際にマイナンバーが必要になる時は？〜社会保障関係〜

いよいよ来月には、各個人のマイナンバーが通知されます

では、実際にマイナンバーを使うのは、どういう時でしょう？

まず、社会保障関係で見てみると・・・

失業したときに失業保険の手続きの際に、ハローワークへマイナンバーを伝える。

児童手当の申請の際に、市区町村へマイナンバーを伝える。

年金給付の手続きの際に、年金事務所へマイナンバーを伝える。

生活保護、その他福祉制度の申請の際に、市区町村へマイナンバーを伝える。

などがあります

社会保障を受ける際に、これらの行政機関以外でマイナンバーを伝える必要があることは、原則ありませんので、

”（なんらかの団体の）会員としてマイナンバーを教えてほしい。”など、社会保障を受けるわけでも無いのにマイナンバーの要請があった場合、詐欺などの被害につながる可能性もあるため、注意しましょう

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個人番号カードと住民基本台帳カード

現在利用されている住民基本台帳カードですが平成28年1月以降は、その機能は個人番号カードへ引き継がれます

住基カードをお持ちの方が、平成28年1月以降に個人番号カードを取得するときは、住基カードが廃止・回収されることになります

個人番号カードは、電子申告（e-TAX）などで使用する電子証明書が標準搭載されるので、今まで住基カードを使って電子申告していた方は、個人番号カードを取得した以降は個人番号カードを使って電子申告することになります

電子証明書の有効期限は、住基カードのときは３年でしたが、個人番号カードでは５年になる予定です