被相続人が亡くなると、推定相続人が相続人として被相続人の遺産を相続しますが、被相続人は「相続人の１人であるAには、自分の財産を１円たりとも渡したくない
」と考えることもあるでしょう
その場合は、『全てBに相続させる。』などの内容の遺言をすればいいのですが、相続人であるAが被相続人の配偶者または第一順位（子）または第二順位（直径尊属）の場合には遺留分権があるため、被相続人の意思に反して遺留分減殺請求によって一部は遺産がAのものになってしまいます
Aに遺留分の減殺請求もできないようにする（＝廃除する）には、被相続人は、家庭裁判所に対して推定相続人の廃除を請求します
ただし、推定相続人の廃除の請求ができるのは、廃除しようとする遺留分がある推定相続人が、被相続人に対して虐待をしたり重大な侮辱を加えたりしたとき、その推定相続人にその他の著しい非行があったときに限られます
被相続人は、遺言で推定相続人を廃除する意思を表示しておくことも可能です。その場合は、遺言執行者が、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求します
