養育費の増額・減額

離婚した夫婦に未成年の子がいる場合、子を引き取った方に対してもう一方が養育費を支払うことを決めている場合がありますね

しかし、一旦決めた養育費の金額が、諸事情の変化によって、『足りない』『支払えない』という事情になった場合には、養育費の金額の変更を求める調停や審判を申し立てることができます

例えば、子供が進学して子の生活費の金額自体が大きくなった場合や、養育費を支払っている側の収入が激減してそのまま養育費を支払うことが困難になった場合や再婚などで扶養家族が増えた場合などです

調停の申し立ては、管轄の家庭裁判所に、記載した申立書と以下の添付書類等を添えて提出して行います
・収入印紙１２００円、予納郵券（各裁判所によって異なります。）
・子の戸籍謄本（全部事項証明書）
・申立人の収入に関する資料（源泉徴収票写し，給与明細写し，確定申告書写し，非課税証明書写し等）

 調停では、調停委員が当事者の間に入って、現状の確認（子の生活費がどのくらいかかっているのか、申立人と相手方の収入状況や生活状況など）をして、当事者双方の合意を目指し話合いが進められて解決を図ります
もし、どうしても話合いがまとまらず調停が不成立になった場合は、自動的に審判手続に移行され、裁判官が一切の事情を考慮して審判をします
審判から2週間以内に即時抗告されなければ、審判は確定することになります

ちなみに、養育費の金額として、東京と大阪の裁判所が基準としている表（コチラ）がありますので、ご参考に

離婚に伴う慰謝料

離婚の原因となった有責行為を行った相手方に対しては、慰謝料を請求することもできます
※慰謝料請求権の消滅時効は、３年です

例えば、夫の不貞行為が原因で離婚する場合、慰謝料は、夫に対しての請求の他に、夫の不貞行為の相手に対しても請求できます

また、離婚の請求と慰謝料の請求は、同時に行うことも、別個に行うことも、どちらでも可能です
※訴額については、離婚と慰謝料の請求を同時にするか別個にするかによって変わってきます（→コチラ参照）
【例】
離婚請求の訴額：１６０万円。
慰謝料請求の訴額：２００万円。
⇒これを同時に同じ事件として請求すれば、訴額は２００万の１つの事件として処理されます

なお、慰謝料の金額は、それぞれの事案によって決められます
事案の一部を例に挙げると・・
・精神的な苦痛の度合い、有責性の度合い。
・離婚に至った経緯や現在の結婚生活の実態。
・夫婦の婚姻期間や別居期間、年齢や収入、社会的地位。子供の有無。
・財産分与や養育費の金額。
など、様々です

離婚の際に、財産について決めること�A

婚姻中の共有財産は、離婚時には話し合い等で財産分与しますね（前回のハナシ）

将来もらえる年金についても、婚姻中に形成した分については分与しようという考えのもとに『年金分割制度』があります

この将来もらえる年金を分割するには、離婚等をしてから２年以内に手続きを取らなければなりません

その手続きを見てみましょう・・

年金分割のための情報通知書を取得します。
　⇒お近くの年金事務所に備えつけてある請求書（書式はコチラ）に記入をして、以下の書類と一緒に年金事務所に提出します。
　　　・請求者本人の国民年金手帳、年金手帳または基礎年金番号通知書
　　　・婚姻期間等を明らかにすることができる市町村長の証明書または戸籍の謄本若しくは抄本
　　　・事実婚の場合は、事実婚関係を明らかにすることができる書類（住民票など。）

合意分割をする場合は、相手方と按分割合を合意します。

年金事務所で手続きをします。
　⇒お近くの年金事務所に備えつけてある「標準報酬改定請求書」に記入をして、以下の書類と一緒に年金事務所に提出します。
　　　・年金分割のための情報通知書
　　　・印鑑
　　　・身分証
　　　・年金手帳
　　　・離婚後のそれぞれの戸籍謄本
　　　・按分割合の書類

年金事務所から、「標準報酬改定通知書」がそれぞれに送付されてきます