離婚調停の手続き�A

離婚調停を申し立てた後の流れを見てみましょう。

家庭裁判所に離婚調停の申立てをすると、後日、申立人と相手方に『調停期日呼出状（ちょうていきじつよびだしじょう）』が送付されます。
　※呼出状には、調停期日の日時と場所が記載されています。
　※相手方には、呼出状と一緒に申立書のコピーも同封されています。

　もし、指定された日時にどうしても出頭できない場合は、「期日変更申請書」を提出します。

期日当日に、家庭裁判所の指定された場所に出頭します。
　→「出頭カード」に記入して、待合室で声がかかるまで待ちます。通常、申立人と相手方は別々の待合室です。
　※申立人と相手方が順番に調停室に呼ばれ、家事審判官（裁判官）と家事調停委員２人以上で組織される調停委員会の委員が当事者双方の主張を聴き取ります。
　※調停委員が当事者双方の主張を聴いた上で、調査や証拠調べをしたり妥協点を探ったりしながら解決を図ります。


　合意に至るためにはもっと時間が必要な場合は、次の期日が当事者全員の都合に合わせて決められます。

-1　離婚の合意が成立。
　　　→合意の内容が記載された調停調書が作成されます
　　　※この調停調書は、確定判決と同じ効力があり、調停が成立した時点で離婚が成立することになります
　　　※申立人は、調停が成立してから10日以内に、市区町村役場に離婚届を提出しなければなりません（報告的届出）

-2　離婚の合意が不成立。
　　　※調停では解決できなかったため、それでも離婚をしたければ、訴訟を提起することになります

戸籍の記載内容�U

前回の続きです。
�@本籍地�A筆頭者�B戸籍事項のあとは，その戸籍に入っている1人1人の情報が記載されます。
まず�C戸籍に入っている人の氏名について，以下の内容が記載されます。
・氏名
・生年月日
・配偶者区分(結婚している場合のみ)
・父母の氏名
・続柄(長女，次男など父母から見た関係)

次に�Dその人の身分事項について，まず「出生」情報が以下のように記載されます。
・出生日
・出生地(○○県○○市)
・届出日
・届出人(父，母など)

結婚も離婚もしていなければ，身分事項は「出生」情報のみです(夫婦の間の子供などがこれに当たります)。
しかし，通常は婚姻により戸籍が編製されることが多いので，夫と妻については，「出生」情報の他に以下の「婚姻」情報が記載されます。
・婚姻日
・配偶者氏名
・従前戸籍(従前戸籍の本籍地・従前戸籍の筆頭者氏名)

その後，夫婦が離婚して，例えば妻(筆頭者ではないとする)が別の戸籍に移った場合は，離婚日や妻の転籍後の本籍地が記載されます。
また死亡した場合は，死亡日等が記載され，いずれの場合もその戸籍からは「除籍」となります。
また，養子縁組や親権を定めた場合も身分事項の欄に記載されます。

調停離婚の手続き�@

夫婦間の協議では離婚に関しての合意（協議離婚）ができない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てて、第三者が間に入った話し合いをします
※通常は、いきなり訴訟を起こすことはできず、まず調停での話し合いをすることになります（調停前置主義）。
この調停のことを、夫婦関係調整調停（ふうふかんけいちょうせいちょうてい，通称：離婚調停）といいます

離婚調停は、家事調停の一般調停事件として家庭裁判所で取り扱われます

夫または妻のどちらからも申立てることができ、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所または当事者が合意で定める家庭裁判所に申し立てます

【申立てに必要なもの】
・申立書（記載例はコチラ）
・夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）
・収入印紙１２００円分
・郵券（各裁判所によって金額が異なります。）
※状況等に応じて必要書類が異なることがあります。