裁判離婚の手続き�B

今回は、離婚訴訟を提起する場合の手数料について見てみましょう

訴訟を提起する場合は、裁判所に、訴状と一緒に、収入印紙で手数料を納めます

手数料の金額は、訴額によって算定されます

訴額は、離婚などの非財産上の請求の場合、１６０万円と決まっています
ただし、離婚請求と一緒に離婚に伴う慰謝料の請求を行う場合は、慰謝料請求の訴額と離婚請求の訴額（１６０万円）とを比べて高いほうを訴額とします

例えば、離婚請求と併せて２００万円の慰謝料請求も行う場合の訴額は、２００万円となります

訴額が決まったら、手数料を計算します。手数料計算は、例えば、ココのような便利なサイトもあるので活用してみてもよいでしょう
離婚請求（訴額１６０万円）の場合の手数料は１３，０００円、訴額２００万円の場合の手数料は１５，０００円です。

また、付帯処分の申立も一緒にする場合は、その申立１つにつき１２００円の手数料が追加されます

例えば、離婚とそれに伴う慰謝料２００万円の請求、財産分与の申立、養育費の請求、年金分割請求をする場合の手数料は・・
（離婚＆慰謝料）１５，０００円+（財産分与）１２００円+（養育費）１２００円+（年金分割）１２００円＝１８，６００円となります

裁判離婚の手続き�A

離婚について、調停でも解決せず、それでも離婚を求める場合で相手方に離婚原因があれば、離婚訴訟を提起することができます（前回のハナシ）

離婚訴訟では、離婚するかどうかと、（離婚するのであれば）未成年の子どもがいる場合に離婚後の親権者を定めます
また、財産分与や年金分割、子どもの養育費などの附帯処分についても、離婚訴訟と同時に申立てることができます
さらに、相手方に有責行為がある場合は、離婚に伴う慰謝料を一緒に請求することもできます

離婚訴訟を提起するために準備しなければならないものは、以下のものです※ただし、事案によって以下のもの以外が必要になることもあります。
訴状・・・記載例はコチラ。※訴えを起こす側を『原告』、訴えられる相手方を『被告』といいます。
資料・・・相手方に有責行為があったという事実を裏付ける証拠等、財産分与の元となる財産についての資料等、年金分割のための情報通知書など、請求に関して必要となる資料。
夫婦の戸籍謄本
手数料（収入印紙）・・・請求する内容によって金額が決まります。
郵券（郵便切手）・・・裁判所によって予納する金額が異なるので、訴訟提起をする裁判所に予め確認します。

管轄（どこの裁判所に訴えを提起するか）は、夫または妻の住所地を管轄する家庭裁判所。離婚調停をしていた家庭裁判所。のいずれかとなります

戸籍の集め方�U

相続関係の調査において，被相続人の出生から死亡までの戸籍を集めたら，次は，相続人となる人のそれぞれの現在の戸籍を取り寄せます。
相続人が配偶者と子供(非嫡出子・養子なども含む)だけの場合はまだ簡単ですが，子供がすでに亡くなっている場合は，その子供(つまり孫)が相続人となります(代襲相続)ので，その戸籍も取り寄せなくてはなりません。

また，配偶者のみで子供がいない場合は，被相続人の両親も相続人となります。
両親が先に亡くなっていれば，被相続人の兄弟姉妹が相続人となり，その兄弟姉妹も亡くなっていればその子供(つまり甥・姪)が相続人となります。
(→相続の仕方について詳しくはコチラをご覧下さい。)
このような場合は，被相続人の両親および兄弟姉妹の出生から死亡までの戸籍を取り寄せて調査する必要があります。

上記のように，相続関係が複雑になると戸籍の取り寄せも大変な作業になります。
手続が分からない場合は，役所の窓口や法律の専門家に相談してみるのもいいでしょう。