夫婦財産制

夫婦の財産は、婚姻する前に夫婦財産契約を結んでいる場合はそれに従うことになります
※ただし、契約の内容は、婚姻届出前にその登記をしなければ、夫婦の承継人および第三者に対抗することができなくなります。

夫婦財産契約を結んでいない場合の夫婦の財産は、以下の通りになります
婚姻前からの財産・婚姻中に自己の名で得た財産　⇒　自己の単独の財産（特有財産）
夫婦のどちらの財産か明らかでない財産　⇒　夫婦の共有財産

また、婚姻から生ずる費用（婚姻費用）も、夫婦で分担することになります
例えば、妻が専業主婦の夫婦の場合、収入のある夫が収入のない妻に対して生活費を渡さなければなりません。
たとえ、それが別居している夫婦でも、夫婦はお互いの生活水準が同等になるように、収入のある方が収入のない方へ生活費を渡す義務があります

にもかかわらず、生活費を渡してくれないという場合は、家庭裁判所に、『婚姻費用の分担請求調停』または『婚姻費用の分担請求審判』を申し立てます
その調停中などの期間についても、相手方から生活費の支払いがない場合で任意に支払ってくれない場合などは、『調停前の処分』や『審判前の保全処分』を申し立てる方法もあります
H25.1.1より、調停事件が係属しているだけでも、より強制力のある『審判前の保全処分』を申し立てることができるようになりました

婚姻の要件

結婚は、男女がお互いに愛し合って『婚姻届』を提出すれば成立しそうですが、ある程度の規制はあります
それらの規制を見てみましょう

【年齢】
男性は１８歳、女性は１６歳にならないと、婚姻できません
また、未成年（２０歳未満）の子が婚姻するには、その子の父母の同意が必要です
仮に、母は同意したけれど、どうしても父が同意してくれないという場合は、一方の同意だけで婚姻することができます（実際はどうあれ・・・。）

なお、成年被後見人が婚姻をする際には、その成年後見人の同意は必要ありません

【近い親族等】
以下の関係の人との婚姻はできません
�@直系血族
�A三親等内の傍系血族（養子と養方の傍系血族は除く。）
�B直系姻族
�C養子・養子の配偶者・養子の直系卑属とその配偶者
�D養親・養親の直系尊属
※�C・�Dでは、離縁したとしても、婚姻することはできません 

【重婚】
婚姻中の人は、他の人と重ねて婚姻することはできません

【再婚禁止期間】
女性は、待婚期間があります

裁判離婚の手続き�C

離婚訴訟の末、『原告と被告は離婚する。』という判決が出た場合
その後の手続きを見てみましょう

この判決が不服の場合は、一般民事事件と同様に、判決正本を受領してから２週間以内に控訴して、控訴審で争うことが可能です
※原審（家庭裁判所）に、控訴状を提出します

控訴されずに控訴期間が過ぎると、その判決は確定します

判決が確定したら、原告は、判決確定から10日以内に、市区町村役場に離婚届と判決の確定証明書を提出して、戸籍の訂正を申請しなければなりません（報告的届出）