には，『執行裁判所は，差押債権者の申立てにより，支払に代えて券面額で転付命令を発することができる。』と規定されています
なので，転付命令が発令される要件は，以下のようになります
①差押債権者の申立て。＝差押が有効になされていること。
②被差押債権が譲渡性を有すること。
③被差押債権が「券面額」を有すること。⇒「券面額」とは，債権の目的として給付すべき金額のことです。
※③「の券面額がない」ものには，将来の給与や退職金の請求権・事故が発生していないときの保険金請求権・賃貸物件返還前の敷金返還請求権などがあります
