債権執行【賃料の差押え】

今回は，預金の差押えと同じ事例で，債務者の賃料収入を差し押さえてみましょう

【事例】 『債権者（自然人）は，債務者（自然人）に対して，「１００万円を支払え！」という確定判決（債務名義）を取得したが，債務者は全く支払いをしない。』という場合
※第三債務者：賃借人（債務者が賃貸しているの借主）。
※代理人が申立てるときは，添付書類に委任状を追加して，当事者目録の記載に代理人の表示を追加します。

必要書類の収集
　・執行力ある債務名義の正本
　・債務名義の債務者への送達証明書
　・賃借人が法人の場合は，資格証明書が必要です。
　
申立書の作成
　・第三債務者に対しての陳述催告も，忘れずにします
　・当事者目録
　・請求債権目録
　・差押債権目録（←差し押さえる賃料の物件を部屋番号まで特定します。ただし，管理費・共益費は除きます。）

申立て〜取立届の提出は，預金の差押えと同じです

高年齢求職者給付金

雇用保険の被保険者のうち，同一の事業主に，65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に達した日以降において雇用されている人(短期雇用特例被保険者や日雇労働被保険者を除く)のことを高年齢継続被保険者といいます。
高年齢継続被保険者の方が失業した場合は，一般の被保険者と異なり，被保険者であった期間に応じて「高年齢求職者給付金」が支給されます。

受給要件は以下の通りです。
�@離職により資格の確認を受けたこと
�A労働の意思および能力があるにもかかわらず職業に就くことができない状態にあること
�B算定対象期間(原則は離職前1年間)に被保険者期間が通算して6ヶ月以上あること

高年齢求職者給付金は，資格の確認後，失業認定を行った日に支給決定がなされ，支給は1回限りとなります。
支給額は，被保険者期間が1年未満であれば基本手当日額の30日分，1年以上であれば基本手当日額の50日分です。
なお，受給期間は離職日の翌日から1年以内です。

訂正申立書

強制執行の申立書が裁判所に受理されると，「平成24年（ル）第○○号」などの事件番号がふられます

その申立書に訂正が生じた場合は，訂正申立書で訂正することになります

例えば当事者目録に訂正があった場合などは，訂正申立書に「御庁平成２４年（ル）第○○号債権差押命令申立事件について，当事者目録を別紙のとおり訂正する。」と記載して，訂正した目録を別紙として添付します
※命令用の別紙も差替えます。
※印紙等は不要です。

ちなみに，
事件が受理される前は，訂正申立書ではなく，申立書を差し替えることが可能です。
軽微な訂正で申立書に捨印がある場合は，申立人の同意の上で執行裁判所が訂正することもあります