日雇労働被保険者

今回は，日雇労働被保険者についてお話します。
まず日雇労働者とは，「日々雇用される者」または「30日間以内の期間を定めて雇用される者」のことをいいます。
日雇労働者のうち，下記の要件のいずれかに該当する者が日雇労働被保険者となります。
�@適用区域に居住し，適用事業に雇用される者
�A適用区域外に居住し，適用区域内の適用事業に雇用される者
�B適用区域外に居住し，適用区域外の適用事業で，日雇労働の労働市場の状況その他の事情に基づき，厚生労働大臣が指定した者に雇用される者

�@〜�Bに該当しない日雇労働者であっても，適用事業に雇用される場合は，ハローワークへの申請により許可を受ければ被保険者になることができます。
なお，直近2ヶ月の各月に同一事業主に18日以上雇用された場合は日雇労働者には該当せず，一般の被保険者となります。

上記要件に該当する日雇労働者は，その要件に該当するに至った日から5日以内にハローワークに届出をします。これにより日雇労働の実態があるなど日雇労働被保険者であることが確認されれば，日雇労働被保険者手帳が交付されます。

債権執行【保険の解約返戻金の差押え】

今回は，預金の差押えと同じ事例で，債務者の生命保険の解約返戻金請求権を差し押さえてみましょう

【事例】 『債権者（自然人）は，債務者（自然人）に対して，「１００万円を支払え！」という確定判決（債務名義）を取得したが，債務者は全く支払いをしない。』という場合
※第三債務者：生命保険会社
※代理人が申立てるときは，添付書類に委任状を追加して，当事者目録の記載に代理人の表示を追加します。

必要書類の収集
　・執行力ある債務名義の正本
　・債務名義の債務者への送達証明書
　・第三債務者（生命保険会社）の資格証明書
　
申立書の作成
　・第三債務者に対しての陳述催告も，忘れずにします
　・当事者目録
　・請求債権目録
　・差押債権目録（←債務者が契約者（解約返戻金の受取人）の保険で，保険証券番号を特定して記載しなければなりませんただし，２３条照会をしたにもかかわらず，第三債務者が回答を拒否した場合は例外の取扱とした判例があります。）

申立て〜取立届の提出は，預金の差押えと同じです

なお，取立ての際には，取立権を有する債権者は，債務者の代わりに解約権を行使して取立てをすることになります

特例一時金

特例一時金とは，季節的に雇用されている方など1年未満の雇用形態を繰り返す「短期雇用特例被保険者」に対して給付されるものです。
受給の要件は，短期雇用特例被保険者であって，かつ以下の条件を満たしている場合に支給されます。
�@離職により資格の確認を受けたこと
�A労働の意思および能力があるにもかかわらず職業に就くことができない状態にあること
�B算定対象期間(原則は離職前1年間)に被保険者期間が通算して6ヶ月以上あること

特例一時金は，資格の確認後，失業認定を行った日に支給決定がなされ，支給は1回限りとなります。
支給額は，短期雇用特例被保険者を一般の被保険者とみなして計算した基本手当日額の30日分です(当分の間は暫定措置で40日分です)。
なお，受給期間は離職日の翌日から6ヶ月以内です。
ただし，失業認定日から受給期限日(離職日の翌月から6ヶ月)までの日数が30日未満(当分は40日未満)の場合は，その日数分のみしか支給されませんので注意しましょう。