被供託者による供託金の転付〜回収まで〜

被供託者が，供託金について差押＆転付命令を申し立てた場合の回収までをおさらいしましょう

【事例】債務者が本案の控訴に伴う強制執行停止のために積んだ担保（供託金）について，債権者は差押＆転付命令を取りました

転付命令の確定。
　→債務者の供託金取戻請求権が，差押債権者に転付されます。＝債権者は担保提供者（債務者）の特定承継人となります
　→のために，転付命令の確定証明書を取っておきましょう

担保提供者（特定承継人）として，担保取消（または担保取戻許可）の申立（申請）を行います。
　→担保権利者の同意を得ているのと同じ状況のため，担保取消決定（または担保取戻許可決定）は（一定期間を待つなどの必要はなく）すぐに出ます
　→のために，供託原因消滅証明書（または担保取戻許可決定書）を取っておきましょう

供託所で供託金の払渡しを受けます。
　→供託金払渡請求書に供託原因消滅証明書（または担保取戻許可決定書）などの必要書類を添付して，供託金を取り戻します

日雇労働求職者給付金(特例給付�U)

前回の続きです。特例給付の支給日数は，継続する6ヶ月間(基礎期間)の最後の月の翌月以後4ヶ月間で失業の認定を受けた日について，60日を限度として支給されます。

特例給付を受けるには，普通給付と同様にハローワークへ行き，日雇労働被保険者手帳を提出します。
ただし，普通給付のように都度ではなく，申出をした日から4週間に1回失業の認定が行われ，認定を受けた日分(1回で最高24日分)の給付金が支給されます。

なお，当然ですが，普通給付と特例給付は同時に受給することはできません。
また，正当な理由なくハローワークからの紹介による職業に就くことを拒否した場合は，それを拒否した日から7日間は，日雇労働求職者給付金は支給されません。
さらに，給付金の不正受給をしようとした場合，また実際に不正受給をした場合は，その月およびその翌月から3ヶ月間，日雇労働求職者給付金は支給されません。

転付命令の注意事項�C【供託金についての被転付適格】

供託金について差押えする際の被差押債権は，『供託者の取戻請求権』と『被供託者の還付請求権』の２つがあります

弁済供託の場合・・・『供託者の取戻請求権』と『被供託者の還付請求権』ともに、権利が発生して金額も確定しているので、被転付適格を有します。
（注）『供託者の取戻請求権』は、被供託者が供託を受諾すると消滅してしまうので、『供託者の取戻請求権』を転付した際は気をつけましょう

保証供託の場合・・・被供託者に損害が生じるかどうかが未定の間は、『供託者の取戻請求権』と『被供託者の還付請求権』ともに、権利の発生も金額も未確定なので、被転付適格を有しません。
ただし、債権執行【供託金の差押え】で少しふれたように、被供託者自身が差押＆転付命令を申し立てた場合は、自己の還付請求権を放棄したものと扱われるので、被転付適格が認められます