配当手続【配当留保供託されていた配当金の受領手続】

配当留保事由が消滅した場合には，配当金の受領（供託金の払渡）を求めます

その場合，まず，執行裁判所に配当留保事由が消滅したことを証明して，配当金の証明書をもらわなければなりません

以下を，執行裁判所に提出します。
�@上申書「配当留保事由が消滅したため，配当を実施してほしい。」＆その証明書類（ex.仮差押債権者の場合は，本案の勝訴判決＆執行文＆確定証明書）
�A配当金の証明書の受書，証明書の郵送を希望する場合は切手貼付の返信用封筒
�B支払委託のための郵券


※�Aの証明書を受け取ったら，供託金の払渡請求書にその証明書を添付して，供託所に提出し，供託金（配当金）の払渡を受けます

産前産後休業中の待遇�U

産前産後休業中の待遇制度で，出産育児一時金の他に受けられるのが出産手当金です。健康保険の被保険者本人が出産する場合に支給されます。(任意継続被保険者の方は支給されません)。
支給期間は，出産の日以前42日目(多胎妊娠の場合は98日目)から出産の日の翌日以後56日目までの範囲内で，会社を休んだ期間が対象となります。
また，予定より遅れて出産した場合は，実際に出産した日までの期間もプラスして支給されます。
例えば，実際の出産が予定日より4日遅れた場合は，42日+4日+56日＝102日分が支給されるということです。
支給金額については，1日につき標準報酬日額(標準報酬月額÷30日)の3分の2に相当する金額が支給されます。なお，会社を休んだ期間に給与が支給される場合は，その金額を控除した額が支給されます。出産手当金より給与の額が大きければ，出産手当金は支給されません。

配当手続【配当留保供託】

債務名義を持たない仮差押債権者については，「仮」の債権者なので配当を受ける債権者とは確定していないので，配当金は留保されることになります

例えば，仮差押債権者は，債務名義を取得して「配当を受ける債権者」になるまで，配当金は受領できません

浮いた配当金は，裁判所書記官によって供託されることになります