妊娠･出産に関する保護

事業主は，女性労働者が妊産婦のための保健指導または健康診査を受診するために必要な時間を確保し，また，女性労働者が健康診査等を受診し，医師等から指導を受けた場合は，その指導事項を守るために必要な措置を講じなければなりません。
通院時間の確保については，以下のように定められています。
<妊娠中>
妊娠23週まで･･･・・・・・・・・・・4週間に1回
　　　24週〜35週まで・・・・・・2週間に1回
　　　36週から出産まで・・・・・1週間に1回
<産後>
出産後1年以内・・・・・・・・・・・・医師等の指示に従って必要な時間を確保

医師等からの指導事項を守るための措置としては以下のようなものがあります。
・妊娠中の通勤緩和(時差通勤・勤務時間の短縮)
・妊娠中の休憩に関する措置(休憩時間の延長・休憩回数の増加)
・妊娠中または出産後の症状等に関する措置(作業の制限・休業など)

また，健康診査等の結果，通勤緩和や休憩に関する措置が必要であるという指導を受けた場合，医師に申請すれば，その内容を「母性健康管理指導事項連絡カード」というものに記入して発行してもらうことができます。
これを提出することにより，事業主も母性健康管理の措置を適切に講じることができます。

配当異議

配当期日では，配当表に記載された内容に不服のある債権者及び債務者は，配当異議の申出をすることができます
配当異議の申出は，異議の相手方と異議の内容（範囲）について明示して行います

この申出があると，異議部分についての配当の実施は，異議内容についての判断が出るまで留保されます
異議内容についての判断は，申出人が，配当異議の訴えを提起して，通常の訴訟手続に従ってその中で判断されます。
異議申出人は，配当期日から１週間以内に，執行裁判所に訴えを提起したことを証明しなければ，配当異議の申出は取り下げたものとみなされますので，注意しましょう

配当異議の訴えの判決がでると，それを基に配当表が変更または取り消されることになります

基本手当

法律用語のハナシで雇用保険とは何か？ということについてお話しましたが，今回から具体的な給付の種類などについてご説明します。
今日は「基本手当」についてです。これは，何らかの理由により離職した雇用保険の被保険者が，失業中の生活を心配せず，1日も早く再就職をするために支給されるものです(いわゆる失業保険です)。

基本手当の所定給付日数(基本手当を受給することができる日数)は，離職日における年齢，雇用保険の被保険者であった期間，離職の理由などによって，90~360日の間で決められます。特に，倒産や解雇などにより，再就職の準備をする時間的な余裕がなく離職を余儀なくされた方などについては，一般の離職者に比べ手厚い給付日数となる場合があります。

基本手当受給の要件は，以下の通りです。
�@ハローワークに来所し，求職の申込みを行い，就職しようとする積極的な意思があり，いつでも就職できる能力があるにもかかわらず，本人やハローワークの努力によっても，職業に就くことができない「失業の状態」にあること。
�A離職の日以前2年間に，被保険者期間が通算して12か月以上あること。ただし，特定受給資格者または特定理由離職者については，離職の日以前1年間に，被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。

受給期間は，離職日の翌日から1年間ですが，その間に病気・けが・妊娠・出産などの理由により引き続き30日以上働くことができなくなったときは，その働くことのできなくなった日数だけ受給期間を延長することができます。なお，自己都合で退職された場合など，離職理由によっては，待期期間満了後3か月間は基本手当が支給されません。

最後に支給額ですが，雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。基本手当日額は，離職した日の直前の6ヶ月に毎月きまって支払われた賃金（賞与は除く）の合計を180で割って算出した金額（＝賃金日額）のおよそ50〜80％（60歳〜64歳については45〜80％）となっており，賃金の低い方ほど高い率となります。