年次有給休暇の計画的付与

年次有給休暇は，労使協定を締結することで，付与日数のうち5日を除いた残りの日数については，使用者が取得する時期を指定することができます。ただし5日間については，本人が自由に取得できる日数として必ず残しておかなければなりません。
この制度は，職場への気兼ねなどから年次有給休暇を取りにくい傾向にある日本の状態を考慮し，職場で一斉に計画的に取得することが効果的であるとして作られたものです。
計画的付与を行う場合は，就業規則で以下のような項目を定めておく必要があります。
�@対象者の範囲
�A対象となる年次有給休暇の日数
�B具体的な付与方法
�C対象となる年次有給休暇を持たない人の扱い
�D計画的付与日の変更
などです。

�Bの具体的な付与方法の例としては，事業場全体で一斉に休暇を付与する方法(夏季休暇やGW休暇など)，部や課などグループ別に交替で一斉に付与する方法，計画表を用いて個人ごとに年休日を決定する方法，などがあります。
�Cの対象となる年次有給休暇を持たない人とは，計画的付与の期間に育児休業に入る予定であったり，退職する予定である人などが挙げられます。また，年次有給休暇の日数が少ないため対象とならない人には，特別年次有給休暇や休業手当を与えるなどの措置をする必要があります。
�Dについては，何かやむを得ない事情が生じた場合や，変更しても業務に支障をきたさない場合などに限られます。