ですから，いわゆる手待時間や，夜間の警備などにおける仮眠時間は，休憩にあたらないとされています。
労働基準法では，実労働時間が6時間を超える場合は，少なくとも45分，8時間を超える場合は1時間の休憩を付与しなければならないとしています。
例えば，所定労働時間7時間，休憩45分とされている労働者について，1時間残業することになった場合は，不足している15分の休憩を付与しなければなりません(ただし，残業時間がどれだけ延びても休憩は1時間でも構わないとされています)。
また，休憩は「労働時間の途中」に付与されなければならず，就業前や終業後に置くことはできません。
さらに，休憩時間は労働者に一斉に与えなければなりません。
しかし，それでは業務に支障が出る職種もあるため，労使協定によって休憩を交代制にする事業場もあります。
もし使用者が，法律で定められた長さの休憩時間を付与しなかったり，休憩時間を労働者の自由に利用させなかった場合は，労働基準法違反となり，6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金を科せられます。
また，労働者が所定の休憩時間中に，使用者の指揮命令の下に働いた場合は，その実労働時間に応じた賃金を請求できます。
その労働によって法定労働時間を超えることになれば，もちろん割増賃金の支払対象となります。
