未取得の年次有給休暇

年次有給休暇を取る権利は，権利が発生した日から2年有効です。
ですから，年次有給休暇の翌年度までの繰り越しは認められますが，2年経過すると時効により消滅してしまいます。
年次有給休暇使用の順番として，前年度の繰り越し分と当年度の分がある場合は，労働者としては時効にかかりそうな年次有給休暇から使いたいはずですので，本人から特に申出がなくても，使用者は古い年次有給休暇から消化するよう取り扱うのが通常です。
また，結果的に取得できず失効してしまう年次有給休暇がある場合には，使用者が労働者に対して，失効する年次有給休暇に応じて手当を支給するのは違法ではありません(ただし，年度の最初に年次有給休暇を買い取り，休暇日数を減らすことなどということは許されません)。

最後に，退職時に年次有給休暇が残っている場合ですが，労働者が残っている年次有給休暇を退職日までの勤務日に充てたいと言えば，使用者はそれに応じる必要があります。
しかし，引き継ぎなどの期間も必要ですので，使用者と労働者とが相談の上，退職日を調整する，もしくは消化しきれない年次有給休暇については買い取りをする，といった対応をするのが望ましいと言えます。

民事保全申立の準備�@

民事保全は，将来の（本案で確定させる）権利の保全を図る暫定的な手続です
この保全すべき権利を「被保全権利（ひほぜんけんり）」といいます

まず，どのような方法をとるか検討します（民事保全の種類参照。）
※債務者の財産を仮差押する場合は，強制執行のときと同じく，債権者は自分で仮差押の対象になる債務者の財産を捜さなければなりませんし，財産価値についての十分な調査も行った上で検討する必要があります

どのような申立てをするのか決まったら，申立に必要なものを揃えます

疎明資料・・・被保全権利が正当であるということを，仮に認めてもらうための資料です。
資格証明書・・・申立の当事者が法人の場合に必要です。法務局で発行してもらいます。
委任状・・・代理人が申立をする場合に必要です。
不動産登記事項証明書・固定資産評価証明書・・・目的物が不動産の場合に必要です。
その他・・・事案によって必要なものが変わりますので，裁判所に確認をしましょう
お金・・・立担保や不動産登記費用が必要になります

必要なものが揃ったら，次は，申立書を作成しましょう

年次有給休暇

今回は，休む権利でもお話した年次有給休暇についてです。
使用者は，労働者が「6ヶ月間継続勤務」と「全労働日の8割以上出勤」の2つの条件を満たした場合に，向こう1年間について一定日数以上の休暇を与えなければなりません。
この2つの条件についてですが，「6ヶ月継続勤務」とは，いわゆる在籍していればよいということであり，休業中や休職中であっても継続勤務となります。
「全労働日の8割以上の出勤」の「全労働日」とは，「所定労働日」を意味します。
そして，「出勤」については，業務上の負傷または疾病により療養のために休業した期間，育児休業・介護休業・産前産後の休業期間も「出勤」として扱われます。

また，年次有給休暇の取得単位は1日ですので，労働者が半日もしくは時間単位の請求をした場合，使用者は，法律上それに応じる義務はありませんが，任意に応じるのは問題ありません。ただしその場合は，労働者にも分かりやすいよう，半日休暇・時間単位休暇を認める就業規則などを定めておくのが望ましいでしょう。

ちなみに，年次有給休暇の付与日数については勤続年数によって異なりますのでコチラをご参照下さい。