介護休業

育児休業とは別に，介護休業という制度があります。
これは，労働者が申し出ることにより，要介護状態にある対象家族1人につき，常時介護を必要とする状態ごとに1回の介護休業を取得することができる制度です。
休業期間は，対象家族1人につき通算して93日までで，その期間内であれば何度でも取得できます。
取得対象者は，要介護状態にある対象家族を介護する男女労働者です。
「要介護状態」とは，負傷，疾病又は身体上もしくは精神上の障害により，２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態をいいます。
「対象家族」とは，配偶者，父母，子，配偶者の父母，労働者が同居しかつ扶養している祖父母，兄弟姉妹，孫です。

介護休業取得の要件としては，
�@同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること。
�A休業開始日から93日を経過する日以降も引き続き雇用されることが見込まれること。
で，休業開始予定日の2週間以上前までに，事業主に申し出なくてはなりません。

担保の提供【供託�A】

担保を供託すると，裁判所に供託書（コピー）を提出して供託したことを報告し，保全命令を出してもらいますが，
供託書に記載した内容（例えば事件番号など）が間違っていた場合，裁判所は供託書を受理しないため，保全命令も発令されません

すぐに正しい供託書を再度，裁判所に提出しなければ，保全命令が出るまでにどんどん時間が経ってしまいます

当日であれば，以下の不受理証明書を取得して，すぐに供託所にかけあうことで訂正ができるかもしれませんが，供託書の訂正ができない場合は，一度，供託金の払い渡しを受けて，改めて供託し直さなければなりません

供託書の記載ミスをしないに越したことはありませんが，誰にでもミスはつきものです
記載ミスをして，裁判所に受理してもらえなかったときのために，念のため，供託金の払い渡し方法を知っておきましょう

裁判所に，「勘違いで記載ミスをしてしまったので，受理されなかった。」という証明書（不受理証明書）をもらう。
　　※裁判所に，「不受理証明申請書（別紙として供託書のコピーをつけます。）」を正副２通提出し，副本に証明印が押された「不受理証明書」をもらいます。正本には，受書をつけておきます。証明料１５０円が必要です

供託所に行き，錯誤による供託金の払い渡しを受ける。
　【必要書類】
　　・供託金払渡請求書（供託所備え付けの用紙です。該当部分を記入します。）
　　・で受け取った不受理証明書（供託が錯誤であることを証する書面になります。）
　　・印鑑証明書（ただし，請求者が個人で本人確認書類を提示した場合，供託時に「確認申請」した印鑑で供託金払渡請求をする場合は省略できます。）
　　・資格証明書（法人の場合。ただし，簡易確認もできます。）
　　・委任状（代理人がする場合。）

こうして一度払渡を受けて，再度，供託し直す必要があるため供託書の記載は，絶対に間違わないように注意しましょう

育児休業期間中の待遇

前回の続きで，今回は育児休業期間の待遇についてです。
使用者は，あらかじめ，育児休業期間中の賃金や，休業後の労働条件などについて定めておかなければなりません(法律上は育児休業期間中の給与を保障する規定はありませんので，支給されないか減額となるのが通常です)。

また，会社からの給与とは別に，雇用保険から支払われる「育児休業給付金制度」というものがあります。
支給対象者は，子が1歳になるまでの育児休業取得者で，休業開始前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある月が通算12ヶ月以上あることが要件です。その上で，
�@育児休業期間中の各1ヶ月ごとに，休業開始前の1ヶ月当たりの賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと
�A休業している日数が各支給対象期間ごとに20日以上あること(ただし，休業終了日が含まれる支給対象期間は，休業日が1日でもあれば20日以上である必要はありません)
という条件を満たした場合に支給されます。

給付額は，支給対象期間1ヶ月分＝賃金日額×支給日数×50％(本来は40％のところ暫定措置で50％へ引き上げ)です。
どういうことかと言いますと，まず「支給日数」は，休業終了日の属する対象期間を除いて30日と決まっています。
「賃金日額」とは，育児休業開始前の賃金6ヶ月分÷180で計算した金額です。
これに支給日数の30日をかけた賃金月額が430,200円を超える場合は，賃金月額＝430,200円となります。
つまり，1支給期間の育児休業給付金の上限は，430,200円×50％＝で215,100円となります。
また，賃金月額が69,900円を下回る場合は，賃金月額は69,900円となり，給付金額は34,950円となります(賃金月額の下限は毎年8月に変更されます)。
なお，育児休業期間中の1ヶ月の給与と「賃金日額×支給日数×50％」の合計が，「賃金日額×支給日数×80％」を超える場合は，この超えた分については減額して支給されます。

ちなみに，社会保険については，子が満1歳になるまでの育児休業期間中は，労働者負担分，使用者分ともに免除されます。
住民税については，最長1年，納税を猶予する制度があります。