債務者が最低限度の生活を営むことができなくなるようなことは禁止されているのです
以下，禁止されているものの例を挙げます
私的年金の４分の３の金額。ただし，この金額が月額３３万円を超える場合は，３３万円。給料・賞与の４分の３の金額。ただし，この金額が月額３３万円を超える場合は，３３万円。（※給料等の金額 ⇒ 通勤手当などの立替金，税金，社会保険料などを控除した金額です。）
退職金の４分の３の金額。生活保護の給付債権，国民年金・厚生年金の給付債権，失業手当の給付債権の全額。債務者の一身に専属する債権・・・扶養請求権，財産分与請求権，遺留分減殺請求権など。
請求債権が１００万円あり，今年１月分からの給与（月給）と賞与を差押える場合について，考えてみましょう
【事例１】通勤手当・税金・社会保険料などを控除した給与が毎月２０万円（定額），６月に３０万円，１２月に３０万円の賞与（税金等控除済み）があった債務者の給与・賞与を差押える場合。
・給与・・・２０万円の４分の３のは１５万円で，この１５万円が差押禁止債権です。⇒債権者が差押えることができるのは，５万円/月です。
・賞与・・・３０万円の４分の３は２２.５万円で，この２２．５万円が差押禁止債権です。⇒債権者が差押えることができるのは，７．５万円/回です。
今年１月分給与〜翌年５月分給与（１７月分）で，８５万円，今年６月・１２月の賞与で１５万円回収し，無事１００万円全額回収できます
【事例２】通勤手当・税金・社会保険料などを控除した給与が毎月５０万円（定額）の債務者の給与を差押える場合。
・給与・・・５０万円の４分の３のは３７．５万円ですが，３３万円を超えているので，３３万円が差押禁止債権です。⇒債権者が差押えることができるのは，１７万円/月です。
今年１月分給与〜６月分給与（６月分）で，無事１００万円全額回収できます
※最終の６月分給与の回収額は，１５万円となります。
