債権執行【差押禁止債権】

債権差押の場合，債務者のどんな債権でも全て差押ができるというわけではありません
債務者が最低限度の生活を営むことができなくなるようなことは禁止されているのです

以下，禁止されているものの例を挙げます

私的年金の４分の３の金額。ただし，この金額が月額３３万円を超える場合は，３３万円。
給料・賞与の４分の３の金額。ただし，この金額が月額３３万円を超える場合は，３３万円。
（※給料等の金額 ⇒ 通勤手当などの立替金，税金，社会保険料などを控除した金額です。）
退職金の４分の３の金額。
生活保護の給付債権，国民年金・厚生年金の給付債権，失業手当の給付債権の全額。
債務者の一身に専属する債権・・・扶養請求権，財産分与請求権，遺留分減殺請求権など。


請求債権が１００万円あり，今年１月分からの給与（月給）と賞与を差押える場合について，考えてみましょう

【事例１】通勤手当・税金・社会保険料などを控除した給与が毎月２０万円（定額），６月に３０万円，１２月に３０万円の賞与（税金等控除済み）があった債務者の給与・賞与を差押える場合。

・給与・・・２０万円の４分の３のは１５万円で，この１５万円が差押禁止債権です。⇒債権者が差押えることができるのは，５万円/月です。
・賞与・・・３０万円の４分の３は２２.５万円で，この２２．５万円が差押禁止債権です。⇒債権者が差押えることができるのは，７．５万円/回です。

今年１月分給与〜翌年５月分給与（１７月分）で，８５万円，今年６月・１２月の賞与で１５万円回収し，無事１００万円全額回収できます



【事例２】通勤手当・税金・社会保険料などを控除した給与が毎月５０万円（定額）の債務者の給与を差押える場合。

・給与・・・５０万円の４分の３のは３７．５万円ですが，３３万円を超えているので，３３万円が差押禁止債権です。⇒債権者が差押えることができるのは，１７万円/月です。

今年１月分給与〜６月分給与（６月分）で，無事１００万円全額回収できます
※最終の６月分給与の回収額は，１５万円となります。

変形労働時間制の事例

変形労働時間制とは，原則である1日8時間，週40時間の規制を適用せず，ある一定期間（1週間，１ヶ月，1年）を平均した所定労働時間が週40時間以内であればよいとする制度のことです。

例えば1週間の実労働時間が以下の通りだったとします。

日→8時間
月→10時間
火→休み
水→10時間
木→7時間
金→5時間
土→休み

1日8時間を超える労働の日もありますが，週の合計は40時間ですので，変形労働時間制を適用していれば時間外労働は発生しません（ただし1週間単位の場合，1日の労働時間は10時間までです）。
また，1週間単位の変形労働時間は，従業員30人未満の会社に限られ，小売業・旅館・飲食店などの業種のみとされています。


次は，1ヶ月単位の変形労働時間制を見てみましょう。

第1週→45時間
第2週→30時間
第3週→42時間
第4週→43時間

これも1週間で40時間を超える週がありますが，合計160時間で週平均40時間となっていますので問題ありません。
ただし，1日8時間を超える日，1週40時間を超える週はを就業規則等で特定しておかなければなりません。

最後に，1年単位の変形労働時間制についてですが，1週間・1ヶ月単位に比べて細かく規定されていますので，その点について以下にまとめておきます。
・1日の労働は10時間まで（1週間単位の場合も同じ）
・1週間の労働は52時間まで
・週48時間を超える週は，連続して3週間以内
・週48時間を超える週は，3ヶ月毎に3週以内

また，変形労働時間制を適用するには，労使協定を締結して労働基準監督署へ届出をする必要があります。

債権執行【第三債務者の陳述の催告】

債権執行の申立をして差押命令が出たとしても，債権者の最大の関心である実際に差押ができたのか，第三債務者から取立できるのかについては，債権者はわかりません

そこで差押債権者が第三債務者に問い合わせることができる『第三債務者の陳述の催告』の制度があります

第三債務者陳述の催告は，裁判所が差押命令を第三債務者に送達する際に一緒に行うものなので，差押債権者は，陳述催告の申立をそれまでにしなければなりません（通常は，債権差押命令申立書に記載する形で，申立と同時に行います。）
書式では，「第三債務者に対し，陳述催告の申立て（民事執行法第１４７条１項）をする。」の□にチェックを入れます

第三債務者陳述の催告があると，第三債務者は，差押命令の送達の日から２週間以内に，「陳述書」で回答をしなければなりません
（通常は，裁判所から届く差押命令に陳述書が同封されています。）

第三債務者が「陳述書」で回答する内容は，以下のとおりです
・差押債権が存在するかどうか。存在する場合は，その種類および金額。
・弁済の意思があるかどうか。弁済する場合はその範囲。弁済しない場合はその理由。⇒差押が競合している場合は「弁済の意思はない。」となり，「差押が競合しているため。」という理由になります。
・差押債権者に優先する者がいる場合，その者の氏名・住所・その権利の種類と優先する範囲。
・差押が競合している場合，その差押命令・仮差押命令などの事件の表示，競合差押等債権者の氏名・住所・送達の年月日・その執行範囲。
・滞納処分による差押がある場合，その差押をしている庁や事務所の名称・所在・送達の年月日・その差押の範囲。

もし，第三債務者が陳述をしなかったり虚偽の陳述をしたりするなどして，差押債権者に損害を与えた場合は，その損害を賠償しなければならなくなりますので，差押命令を第三債務者の立場で受け取った場合は気をつけましょう