変形労働時間制の事例【時間外労働の算出方法�U】

前回の続きからお話します。
�@1日ごとの時間外労働，�A1週間ごとの時間外労働をカウントしましたので，最後は，

�B変形期間を通じて時間外労働になる時間をカウントします(1週間単位の変形労働時間の場合は前回やり方�Aまでで終了です)。
つまり，変形期間における法定労働時間の総枠を超えて労働した時間です(�@，�Aで時間外労働とされた時間は除く)。

変形期間における法定労働時間の総枠の算出方法は，
「40時間×変形期間の歴日数÷7日」です。
例えば，変形期間1ヶ月(30日)＝171時間25分(171.42時間)
　　　　　変形期間1ヶ月(31日)＝177時間8分(177.14時間)
　　　　　変形期間1年(365日)＝2,085時間42分(2,085.71時間)

1日及び1週間ごとの時間外労働に該当しなくても，上記のようなそれぞれの法定労働時間を超えれば，それは時間外労働として計算しなければなりません。
ですから，�@1日ごとの時間外労働+�A1週間ごとの時間外労働+�B変形期間を通じた法定労働時間を超える時間外労働＝変形労働時間制における時間外労働数ということになります。

債権執行【扶養義務等の場合の特例】

債務者の給料など，継続的に給付される債権を差し押さえる場合（差押債権が給与などの場合），債務者が将来受け取る給与等にも差押の効力は及びます（上限は，差押債権目録に記載した金額まで。）

一方，債権者が債務者に対して請求する請求債権は，支払期限が過ぎた未払い分についてのみで，支払期限が到達していない債権については，差押えはできません

例えば，賃貸借契約（賃料：５万円/月，支払期限：前月末日，執行証書（債務名義）あり。）で，債務者（賃借人）が去年の１０月末支払期限分〜１２月末支払期限分の３ヶ月分（１５万円）を未払いにしているので，債務者の給与を差押えようとした場合，未払いの１５万円については差押えすることができますが，期限が到来していない今月（１月）末日支払期限分以降の家賃も一緒に差押えることはできません
※差押をするのであれば，今月（１月）末の支払いがされなかった場合に，その未払い分について，新しく債権執行の申立をしなければなりません。

しかし以下の４つの場合（債権者の生活維持に必要なもの）については，特例で，支払期限が来ていない債権についても，債務者の将来の給与等を差押えすることができます
（ただし，一部に不履行がある場合です。未払い分が全く無いときには，強制執行自体ができません。）
1．夫婦間の協力及び扶助の義務

2．婚姻から生ずる費用の分担の義務

3．子の監護に関する義務

4．扶養の義務

また，差押禁止債権の範囲も，以下のように緩和されます
私的年金の２分の１（通常は４分の３）の金額。ただし，この金額が月額３３万円を超える場合は，３３万円。
給料・賞与の２分の１（通常は４分の３）の金額。ただし，この金額が月額３３万円を超える場合は，３３万円。
（※給料等の金額 ⇒ 通勤手当などの立替金，税金，社会保険料などを控除した金額です。）
退職金の２分の１（通常は４分の３）の金額。


上の家賃の例を，養育費に置き換えてみましょう
未成年の子の養育費（５万円/月，支払期限：毎月末，執行証書（債務名義）あり。）で，債務者が去年の１０月末支払期限分〜１２月末支払期限分の３ヶ月分（１５万円）を未払いにしているので，債務者の給与を差押えようとした場合，１回の債権執行申立で，未払いの１５万円と一緒に今月（１月）末日支払期限分以降の養育費も差押えることができます

具体的には，債務者の給与（２０万円（税金等控除済み），毎月２０日に支給）を差押えた場合，
１月２０日の給与　→　１０万円（未払い分の一部）差押え。
２月２０日の給与　→　１０万円（未払い分の残り５万円と１月末支払期限分として）差押え。
３月２０日の給与　→　５万円（２月末支払期限分として）差押え。
・・・・となります

まだ支払期限のきていない３月分の養育費について，３月２０日の給与を差押えることはできませんので，３月２０日の給与の差押金額は５万円となります

変形労働時間制の事例【時間外労働の算出方法�T】

変形労働時間制でも時間外労働は発生します。
今日は，変形労働時間制の時間外労働の算出方法についてお話します。

�@まず，1日ごとの時間外労働になる時間をカウントします。これは，所定労働時間を超え，かつ，法定時間（8時間）を超える時間の合計です。
(ア)所定労働時間が8時間を超える日の場合は，その所定労働時間を超えて労働した時間
※例えば1日の所定労働時間が9時間の日に10時間働いた場合
　　→10時間−9時間＝1時間
(イ)所定労働時間が8時間より少ない日の場合は，1日8時間を超えて労働した時間
※例えば1日の所定労働時間が7時間の日に10時間働いた場合
　　→10時間−8時間＝2時間
(ウ)1日ごとの時間外労働になる時間数（ア+イ）
※上記の例では，ア（1時間）+イ（2時間）＝3時間。これが1日ごとの時間外労働の時間数です。

�A次に，1週間ごとの時間外労働になる時間をカウントします。これは，所定労働時間を超え，かつ，法定時間（40時間）を超える時間の合計です。
(ア)所定労働時間が週40時間を超える週は，その週所定労働時間を超えて労働した時間（ただし，�@で1日ごとの時間外労働とされた時間は除く）
※例えば週所定労働時間が43時間の週に45時間働いた場合
　　→45時間−43時間＝2時間
　　その中に1日ごとの時間外労働となる時間が1時間ある場合（�@ア）
　　→2時間−1時間＝1時間
(イ)所定労働時間が週40時間より少ない週の場合は，週40時間を超えて労働した時間（ただし，�@で1日ごとの時間外労働とされた時間は除く）
※例えば週所定労働時間が週39時間の週に43時間働いた場合
　　→43時間−40時間＝3時間
　　その中に1日ごとの時間外労働となる時間が2時間ある場合（�@イ）
　　→3時間−2時間＝1時間
(ウ)1週ごとの時間外労働になる時間数（ア+イ）
※上記の例では，ア（1時間）+イ（1時間）＝2時間。これが1週間ごとの時間外労働の時間数です。

次回に続きます。