では，差押えが競合して全額回収ができない場合は，どうなるのでしょうか・・・
以下の事例で見ていきましょう
債権者Ａは，債務者Ｘに対して，１００万円の金銭債権があり，債務名義も持っています。
債権者Ｂは，債務者Ｘに対して，２００万円の金銭債権があり，債務名義も持っています。
ＡもＢも，Ｘの預金払出請求権を差押えようと，Ｃ銀行
を第三債務者として債権差押命令の申立を行いました。ある日，
Ｃ銀行に，Ａ分のＸ預金の差押命令（１００万円）が届きました。
その時のＸの預金残高は１５０万円でした
Ｃ銀行は，即座にＡが差押えた分（１００万円）を凍結し，陳述書にて「Ｘの預金は存在し，Ａに１００万円支払う意思もあります。」と回答しました。
その次の日，
Ｃ銀行に，今度はＢ分のＸ預金の差押命令（２００万円）が届きました。
その時のＸの預金残高は，昨日と同じく１５０万円でした
Ｃ銀行は，即座にＡとＢが差押えた分（残高が１５０万円しかないので，１５０万円）を凍結し，陳述書にて「Ｘの預金は存在しますが，Ａ（差押債権額１００万円）とＢの差押えが競合しているので，支払う意思はありません。」と回答しました。
そんなことが起こっていると知らないＡは，取立権が発生したので，差押えた１００万円をＣ銀行から取り立てようとＣ銀行に連絡しましたが，「Ｂと差押えが競合したので，支払えません。」と言われてしまいました
Ｃ銀行は，ＡとＢの差押債権の合計は３００万円のところＸの預金残高は１５０万円と，ＡとＢ両方に全額支払うには足りないので，凍結している預金残高１５０万円を供託しなければなりません（義務供託）
そこで，Ｃ銀行は，Ｘの預金残高１５０万円を供託し，裁判所
に事情届（東京地裁の書式）を提出しました。この供託によって，Ｃ銀行は，預金の返還義務を逃れます
ＡとＢには，差押命令に記載された請求債権の按分割合で，供託された１５０万円の「配当」を受けることになります
事情届を受け取った裁判所
は，競合した債権者（ＡとＢ）に，「配当期日呼出状」を送付します
ＡとＢは，期日の請書・債権計算書を裁判所に提出します
配当期日に，ＡとＢは，裁判所から，配当金額の証明書を受け取ります
※配当期日に出頭できないときは，証明書の受書を事前に裁判所に提出しておくと，期日後に証明書を送ってくれます
ＡとＢは，供託所で，証明書を添付して供託金の払渡請求を行い，配当金を受け取ります
そして，気になるＡとＢが受け取る配当金額は・・・・
Ａ： ５０万円 【供託金１５０万円×Ａの按分割合（Ａの請求債権額１００万円/ＡとＢの請求債権額合計３００万円）】
Ｂ：１００万円 【供託金１５０万円×Ｂの按分割合（Ｂの請求債権額１００万円/ＡとＢの請求債権額合計３００万円）】
となります
