【事例】 『債権者Ａ（自然人）は，債務者Ｂ（自然人）に対して，「１００万円を支払え！」という確定判決（債務名義）を取得したが，Ｂは全く支払いをしない。』という場合
※債権者：Ａ，債務者：Ｂ，第三債務者：Ｂが勤務するＣ会社。
※代理人が申立てるときは，添付書類に委任状を追加して，当事者目録の記載に代理人の表示を追加します。
必要書類の収集・執行力ある債務名義の正本
・債務名義の債務者への送達証明書
・Ｃ会社の資格証明書
申立書の作成・第三債務者に対しての陳述催告も，忘れずにします
・当事者目録（←Ｃ会社の住所は本店の住所を記載しますが，給与支払の担当部署が別にある場合は，送達場所をその担当部署にします。）
・請求債権目録
・差押債権目録（←給与・賞与・退職金など，どのような順番で差し押さえるか記載します。ただし，差押禁止債権や立替金（通勤手当など）は除きます。）
申立て〜
取立届の提出は，預金の差押えと同じです
例えば，今月の給与・賞与支払前に差押をした場合
控除すべき税金や社会保険料等を控除した１２月給与残額が２０万円だとすると，差押えできる金額は，その４分の１の５万円
控除すべき税金や社会保険料等を控除した１２月賞与残額が３０万円だとすると，差押えできる金額は，その４分の１の７万５千円
この１２月は，合計１２万５千円差し押さえができることになります
来月１月以降に，残り８７万５千円（請求債権金額１００万円−今月回収金額１２万５千円）の差押が継続的にされていくことになります
ただし，債務者が退職されると，差押えるべき給与支払請求権もなくなり，回収はできなくなります。（退職金があれば，退職後に退職金の差押えはできます。）このように，全額回収できるに越したことはないですが，差押債権がなかったり少なかったり，差押が競合したり・・・とイレギュラーなことも多いのです
差押が競合した場合のおハナシは，中級編にて
