月給制の事例�U

今回は，月給制の時間給について実例を挙げて求めてみます。

・基本給２０万円，通勤手当１万円，役職手当２万円
・９：００〜１７：００(休憩1時間)実働７時間
・休日→土日祝，お盆，年末年始

上記のような労働条件の場合，「月額給与÷月平均所定労働時間」の式をもとに月給を時間給に換算してみましょう。

まず基準となる月額給与は，基本給＋役職手当＝２２万円(月額給与)です。

次に月平均所定労働時間を求めるために，1年間の労働日数を計算します。
これはその年によって異なりますので，少し面倒ですが就業規則に従って休日を数えましょう。
ここでは仮に，
３６５日―１２４日(年間休日)＝２４１日(１年間の労働日数)
とします。

次に，１年間の所定労働時間数について求めると，
２４１日(１年間の労働日数)×７時間(１日の所定労働時間数)＝１，６８７時間(１年間の所定労働時間数)

これを１２ヶ月で割ると，
１，６８７時間(１年間の所定労働時間数)÷１２ヶ月＝１４０．５８３３３３時間(月平均所定労働時間数)
となり，端数は切り捨てもしくはそのまま処理します(労働者の不利にならないよう，切り上げはできません)。

ここでは切り捨てをするとして，１４０時間(月平均所定労働時間)となり，

２２万円(月額給与)÷１４０時間(月平均所定労働時間)＝１５７１．４２８５７１円(時間給)

５０銭未満の端数は切り捨て，それ以上を１円に切り上げますので１，５７１円が時間給ということになります。
あとの計算は，基礎編・初級編でお話した通りです。

債権執行【給与の差押え】

預金の差押えと同じ事例で，今回は債務者の給与（賞与・退職金を含む。）を差し押さえてみましょう

【事例】 『債権者Ａ（自然人）は，債務者Ｂ（自然人）に対して，「１００万円を支払え！」という確定判決（債務名義）を取得したが，Ｂは全く支払いをしない。』という場合
※債権者：Ａ，債務者：Ｂ，第三債務者：Ｂが勤務するＣ会社。
※代理人が申立てるときは，添付書類に委任状を追加して，当事者目録の記載に代理人の表示を追加します。

必要書類の収集
　・執行力ある債務名義の正本
　・債務名義の債務者への送達証明書
　・Ｃ会社の資格証明書
　
申立書の作成
　・第三債務者に対しての陳述催告も，忘れずにします
　・当事者目録（←Ｃ会社の住所は本店の住所を記載しますが，給与支払の担当部署が別にある場合は，送達場所をその担当部署にします。）
　・請求債権目録
　・差押債権目録（←給与・賞与・退職金など，どのような順番で差し押さえるか記載します。ただし，差押禁止債権や立替金（通勤手当など）は除きます。）

申立て〜取立届の提出は，預金の差押えと同じです

例えば，今月の給与・賞与支払前に差押をした場合
控除すべき税金や社会保険料等を控除した１２月給与残額が２０万円だとすると，差押えできる金額は，その４分の１の５万円
控除すべき税金や社会保険料等を控除した１２月賞与残額が３０万円だとすると，差押えできる金額は，その４分の１の７万５千円

この１２月は，合計１２万５千円差し押さえができることになります

来月１月以降に，残り８７万５千円（請求債権金額１００万円−今月回収金額１２万５千円）の差押が継続的にされていくことになります

ただし，債務者が退職されると，差押えるべき給与支払請求権もなくなり，回収はできなくなります。（退職金があれば，退職後に退職金の差押えはできます。）

このように，全額回収できるに越したことはないですが，差押債権がなかったり少なかったり，差押が競合したり・・・とイレギュラーなことも多いのです

差押が競合した場合のおハナシは，中級編にて

月給制の事例�T

月給制の残業代を計算する場合には，まず月給を時間給に換算しなければなりません。
時間給は，「月額給与÷月平均所定労働時間」という方法で求めます。

�@まず月額給与を求めますが，残業代計算においては，以下の手当を除いた金額を月額給与として計算します。
・家族手当
・通勤手当
・別居手当
・子女教育手当
・住宅手当
・臨時に支払われた賃金
・１ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金

�A次に，月平均所定労働時間は以下の順序で求めます。
・１年間の労働日数を求める
＝365日(閏年は366日)―1年間の休日の合計日数
　　　　　↓
・年間の所定労働時間数を求める
＝1年間の労働日数×1日の所定労働時間数
　　　　　↓
・1ヶ月の所定労働時間数を計算
＝年間の所定労働時間数÷12(ヶ月)

�@と�Aが算出できたら，�@(月額給与)÷�A(月平均所定労働時間)＝時間給を求めることができます。

次回は，具体的な例を挙げて実際に時間給を計算してみます。