Ａとしては，「私が最初にＸの財産を差押えたのだから，差押えた分については全額私のものにしたい
」と思うでしょう。『転付命令』を使うと，それが実現できます
前回と同じ，以下の事例で見ていきましょう
債権者Ａは，債務者Ｘに対して，１００万円の金銭債権があり，債務名義も持っています。
債権者Ｂは，債務者Ｘに対して，２００万円の金銭債権があり，債務名義も持っています。
ＡもＢも，Ｘの預金払出請求権を差押えようと，Ｃ銀行
を第三債務者として債権差押命令の申立を行いました。
Ａについては，債権差押命令の申立と同時に，転付命令の申立も行いましたある日，
Ｃ銀行に，Ａ分のＸ預金の『差押及び転付命令』（１００万円）が届きました。
その時のＸの預金残高は１５０万円でした
Ｃ銀行は，即座にＡが差押えた分（１００万円）を凍結しました
陳述書では，差押のみの場合と同じく，「Ｘの預金は存在し，Ａに１００万円支払う意思もあります。」と回答しました。
その次の日，
Ｃ銀行に，今度はＢ分のＸ預金の差押命令（２００万円）が届きました。
その時のＸの預金残高は，昨日と同じく１５０万円だったので，Ｃ銀行は，昨日凍結した１００万円の他に５０万円も（合計１５０万円全額）凍結しました
そして，陳述書にて「Ｘの預金は存在し，Ｂに支払う意思もありますが，この他に，Ａが先に転付命令つきの差押を１００万円しています。」と回答しました。
債務者Ｘが，Ａの転付命令について，命令を受け取ってから１週間以内に執行抗告しなかったので，転付命令は確定しました
⇒Ａの転付命令がＣ銀行に届いた日に遡って，券面額（１００万円）がＡに転付され，Ｘから１００万円の弁済を受けたことになりました
Ａは１００万円の持ち主として，Ｃ銀行に対して払出請求を行い，全額回収できました
一方，Ｂは，取立権が発生した後に，Ｃ銀行に対して取立を行いますが，金額は残った５０万円のみしか回収できません
このように，転付命令は便利な制度ですが，以下のようなデメリットもあるので，注意しながら利用しましょう
転付命令が第三債務者に送達された時に，既に差押等の競合があるときは，転付命令の効力は生じません。転付命令が確定すると，券面額で債務者から弁済を受けたことになりますので，第三債務者が無資力で支払えないとしても，債権者は債務者に対して，この分を請求することはできなくなります。（事例の場合，Ａが払出を受ける前にＣ銀行が破産してなくなってしまうと，Ａが回収できなかった１００万円について，再度Ｘに対して請求しようとしても，それはできないことになります。）
に
