法律手続のハナシ

被災者生活再建支援金などの支援制度を利用する際に、市区町村へマイナンバーを伝える。

被災者台帳を作成する際の被災者データとして。（市区町村が被災者各個人にマイナンバーの提供を求めることがあります。）

※被災者台帳は、被災者の被災状況や支援状況、配慮事項などを一元的に集約するものとして作成されます。

などがあります

確定申告の際に、申告書にマイナンバーを記入して、税務署に提出する。

年末調整や退職の際に、勤務先へマイナンバーを伝える。（事前に、勤務先が各個人のマイナンバーを収集することもあります。）

などがあります

いよいよ来月には、各個人のマイナンバーが通知されます

では、実際にマイナンバーを使うのは、どういう時でしょう？

まず、社会保障関係で見てみると・・・

失業したときに失業保険の手続きの際に、ハローワークへマイナンバーを伝える。

児童手当の申請の際に、市区町村へマイナンバーを伝える。

などがあります

社会保障を受ける際に、これらの行政機関以外でマイナンバーを伝える必要があることは、原則ありませんので、

”（なんらかの団体の）会員としてマイナンバーを教えてほしい。”など、社会保障を受けるわけでも無いのにマイナンバーの要請があった場合、詐欺などの被害につながる可能性もあるため、注意しましょう